平成１０年第１回 定例会平成１０年第１回
土岐市議会定例会会議録＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝議事日程 平成１０年３月５日午前９時開議第 １ 会議録署名議員の指名第 ２ 会期の決定第 ３ 議第 １号 平成１０年度土岐市一般会計予算第 ４ 議第 ２号 平成１０年度土岐市
曽木地区市有林管理特別会計予算第 ５ 議第 ３号 平成１０年度土岐市
下水道事業特別会計予算第 ６ 議第 ４号 平成１０年度土岐市
簡易水道特別会計予算第 ７ 議第 ５号 平成１０年度土岐市
交通災害共済特別会計予算第 ８ 議第 ６号 平成１０年度土岐市
国民健康保険特別会計予算第 ９ 議第 ７号 平成１０年度土岐市
自動車駐車場事業特別会計予算第１０ 議第 ８号 平成１０年度土岐市
老人保健特別会計予算第１１ 議第 ９号 平成１０年度土岐市病院事業会計予算第１２ 議第１０号 平成１０年度土岐市
水道事業会計予算第１３ 議第１１号 平成９年度土岐市
一般会計補正予算（第５号）第１４ 議第１２号 土岐市部課設置条例の一部を改正する条例について第１５ 議第１３号 土岐市非常勤の特別職等の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について第１６ 議第１４号 土岐市
職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例について第１７ 議第１５号 土岐市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例について第１８ 議第１６号 土岐市税条例の一部を改正する条例について第１９ 議第１７号 土岐市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について第２０ 議第１８号 土岐市
保育所入所措置条例の一部を改正する条例について第２１ 議第１９号 土岐市保育園条例の一部を改正する条例について第２２ 議第２０号 土岐市
心身障害児童福祉手当条例の一部を改正する条例について第２３ 議第２１号 土岐市国民健康保険条例の一部を改正する条例について第２４ 議第２２号 土岐市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について第２５ 議第２３号 土岐市火災予防条例の一部を改正する条例について第２６ 議第２４号 土岐市
公共下水道根幹的施設の建設工事の委託契約の変更について第２７ 議第２５号 町及び字の区域並びに名称の変更について第２８ 議第２６号 土岐市
固定資産評価審査委員会委員の選任同意について第２９ 議第２７号 土岐市教育委員会委員の選任同意について第３０ 議第２８号 専決処分の報告及び承認について 専第１号 平成９年度土岐市
一般会計補正予算（第４号） 専第２号 平成９年度土岐市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）第３１ 議第７４号 平成８年度土岐市一般会計決算の認定について（平成９年第５回定例会提案）第３２ 議第７５号 平成８年度土岐市
曽木地区市有林管理特別会計決算の認定について（平成９年第５回定例会提案）第３３ 議第７６号 平成８年度土岐市
下水道事業特別会計決算の認定について（平成９年第５回定例会提案）第３４ 議第７７号 平成８年度土岐市
簡易水道特別会計決算の認定について（平成９年第５回定例会提案）第３５ 議第７８号 平成８年度土岐市
交通災害共済特別会計決算の認定について（平成９年第５回定例会提案）第３６ 議第７９号 平成８年度土岐市
国民健康保険特別会計決算の認定について（平成９年第５回定例会提案）第３７ 議第８０号 平成８年度土岐市
自動車駐車場事業特別会計決算の認定について（平成９年第５回定例会提案）第３８ 議第８１号 平成８年度土岐市
老人保健特別会計決算の認定について（平成９年第５回定例会提案） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝本日の会議に付した事件 日程第 １ 会議録署名議員の指名 日程第 ２ 会期の決定 日程第 ３ 議第１号＝ないし日程第３８ 議第８１号 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝出席議員 ２５名 １番 曽我 孜君 ２番 速水栄二君 ３番 久米要次君 ４番 金津 保君 ５番 奥村関也君 ６番 土本紳悟君 ７番 山田重夫君 ８番 佐々木武彦君 ９番 加藤昊司君 １０番 石川嘉康君 １１番 南 孝司君 １２番 日比野金六君 １３番 日比野富春君 １４番 矢島成剛君 １５番 長江昭造君 １７番 塚本俊一君 １８番 林 宏美君 １９番 小関祥子君 ２０番 板垣和彦君 ２１番 梶間登志夫君 ２２番 木原 功君 ２３番 和田全弘君 ２４番 林 力三君 ２５番 梶田 晃君 ２６番 加藤弓弦君 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝欠席議員 なし ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝説明のため出席した者の職氏名 市長 塚本保夫君 助役 安藤富夫君 収入役 林 泰弘君 企画部長 小林貞夫君 総務部長 塚本 賢君 市民部長兼福祉事務所長 三輪洋二君 経済環境部長 川守武昌君 建設部長 水野敏雄君 水道部長 日比野 徹君 企画部次長兼総合政策課長 佐分利謙朗君 総務部次長兼税務課長 日比野興亜君 建設部次長兼都市計画課長 中島宣明君 調整監兼都市整備課長 江口文良君
クリーンパーク土岐所長兼環境センター所長 鈴木勝利君
総合病院事務局長心得 中嶋洋次君 消防長 吉川時行君 秘書広報課長 白石 聰君 総務課長 大野信彦君 市民課長 大野健一君 いきがい福祉課長 日東勝郎君 しあわせ援護課長兼福祉事務所次長 松原晃正君 商工観光課長 松井信隆君 農林課長 石川孝之君 生活環境課長 藤井 孝君 土木課長 塩屋登貴男君 下水道課長 後藤 湊君 水道課長 林 晃爾君 収入役室長 柴田凡人君 総合病院総務課長 福岡洸司君 消防本部総務課長 竹内正俊君 教育長 塚本文熙君 教育次長 加藤精吾君 教育次長 三宅敏弘君 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
議会事務局職員出席者 局長 柴田一成君 次長 小川善太郎君 書記 中島英策君 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午前９時００分開会
○議長（板垣和彦君） 皆さん、おはようございます。 平成１０年第１回定例市議会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。 議員各位には公私極めてご多忙のところご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。 本定例議会は、新年度予算を審議する最も重要な議会であり、提出された議案は、平成１０年度予算案及び平成９年度補正予算案のほか条例の改正等、市民生活に大きくかかわる議案であり、その内容も広範にわたるものであります。 議会といたしましても、十分に審議を尽くし、市民の要望を諸施策に反映すべく努力いたしたいと思うところであります。 景気の低迷、金融不安などの暗い話題で年が改まり、明るい話題を期待したいところでありましたが、さきの
長野冬季オリンピック大会における日本選手の大活躍に感動し、救われた思いがいたします。金融安定２法案も成立し、安定化への期待と一日も早い景気回復を願うものであります。 三寒四温、日ごとに春めいてまいりましたが、議員各位には健康に十分ご留意いただき、議会運営に格別のご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、開会のあいさつとさせていただきます。 ここで、市長よりあいさつをいただきます。 〔市長 塚本保夫君登壇〕
◎市長（塚本保夫君） おはようございます。 平成１０年第１回の
土岐市議会定例会、招集いたしましたところ議員各位には早朝からご参集を賜りまして、まことにありがとうございました。 今、議長さんのごあいさつのあったとおりでございます。さきの長野オリンピック、史上最大の７２の国と地域の参加のもとに盛大に開催をされましたが、本日からはパラリンピックがまた開会される。この成功を心から願う次第であります。 土岐市におきましては、今２１世紀へ向けましてその準備のための極めて重要な時期を迎えようといたしております。今議会、平成１０年度の予算案を初め重要な議案をご提案申し上げるわげでありますが、よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げまして、開会に当たりましてのあいさつにかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。ご苦労さまでございます。 ――
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○議長（板垣和彦君） ただいまから、平成１０年第１回
土岐市議会定例会を開会をいたします。 直ちに本日の会議を開きます。 ――
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○議長（板垣和彦君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員には、会議規則第７９条の規定により、議長において、
奥村関也君及び土本紳悟君を指名いたします。 ――
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○議長（板垣和彦君） 次に、日程第２ 会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月２７日までの２３日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（板垣和彦君） ご異議なしと認めます。よって会期は２３日間と決定をいたしました。 ――
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○議長（板垣和彦君） この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。
◎議会事務局長（柴田一成君） 諸般の報告をいたします。 初めに、監査委員より報告のありました、平成９年度１１月分、１２月分及び１月分の例月現金出納検査結果報告書の写しをお手元に配付しておきました。 次に、提出のありました
議会運営委員会行政視察と海外行政視察の実施報告書並びに平成９年１２月から平成１０年２月までの議会行動日誌をそれぞれお手元に配付しておきました。 終わりに、本日の会議に説明員として出席報告のありました者の職氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（板垣和彦君） 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでありますので、ご了承願います。 これより議案の審議に入ります。 ――
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○議長（板垣和彦君） 日程第３ 議第１号 平成１０年度土岐市一般会計予算から、日程第３０ 議第２８号 専決処分の報告及び承認についてまでの２８件を一括して議題といたします。 提案の理由及び議案の説明を求めます。市長 塚本保夫君。 〔市長 塚本保夫君登壇〕
◎市長（塚本保夫君） 本日ここに、平成１０年第１回
土岐市議会定例会が開会され、新年度予算を初めとする各般にわたる議案の審議をお願いするに当たりまして、今後の市政運営に対する所信の一端を申し述べ、市議会議員各位を初め市民の皆様のご理解とご協力をお願いするものでございます。 「まちが人が自然が生き生きとした理想郷・交流大地土岐」を基本理念に、国際化、情報化、少子化、高齢化の進む中で、福祉・医療・教育といった対人行政の重要性がますます大きくなり、私たちは、土岐市の持っている各種の貴重な地域資源を大切にし、よいところを見つけ出して、それを積極的に伸ばしていくことが肝要であり、個性的で誇りのある町、人が喜んで集まれる町をどのようにしてつくるかが大きな課題であります。 さて、新年度は四次総の３年次として各種計画の実現に向けて、確実に軌道に乗せていくこととし、２１世紀を切り拓く「小さな世界都市」とも言うべき交流都市実現を目指すべく、具体的な施策の実現を図っていく年にしなければならないと考えております。 まちづくりとして進めてまいりました
土岐プラズマリサーチパークの研究開発機能の中核的施設であります核融合科学研究所が完成し、２１世紀に向けた人類究極のエネルギーを求めて、この４月には本格的に稼働を開始し、世界最大の大型ヘリカル装置での実験、研究等、科学技術開発の中心的役割が期待され、東濃研究学園都市の中核都市として本市が担う役割は極めて大きいものがあります。 さらに、幸いにも７年後には、隣接の瀬戸市を中心に「２００５年日本国際博覧会」が開催されるのを絶好の機会として、その受け入れ態勢を積極的に整備し、「交流大地土岐」の基盤づくりに生かすとともに、首都機能移転にもつなげたいと考えております。 さて、世界経済は、米国、欧州、日本、中国、アセアンを大きな経済圏として、今後もグローバルな展開が図られ、中心的な役割を果たす米国は、生産性向上を主要因として技術革新、雇用のスリム化など構造改革に努力し、その成果により好調を維持しております。欧州では、高失業率を抱えながら、１９９９年１月１日、単位通貨「ユーロ」を導入し、欧州通貨統合を１段階進めようと準備を行っております。 一方、注目を集めているのが、香港返還を実現した中国経済の動向とさまざまな問題を抱えてはおりますが、世界経済への影響力を強めているのはアセアンであります。中国は、一時期急激な経済成長によって起こったインフレの抑制を当面続け、アセアンは通貨不安と好調を維持してきた輸出に陰りが見えております。 国内景気は、民間の設備投資を中心に回復過程に入ったという観測もありますが、回復基調は中長期的に維持させるためにも、規制緩和、日本版ビッグバンに対応した金融市場の構造改革が求められるなど、日本経済の将来について相変わらず不透明感が強いと見なければなりません。 このような経済情勢の中で我が国は少子、高齢化の進展、経済構造の変化、生産年齢人口の減少など、財政を取り巻く環境は大きく変容しておりますが、この中で財政は、主要先進国中最悪の危機的状況に陥っております。このような状況のもと、重点的かつ効果的な財政運営を主眼に、２１世紀に向けて活力ある豊かな地域社会づくりを進めるため、財政構造を改革し、財政再建を果たすことが喫緊の課題であります。 財政構造改革５原則において、当面の目標として２００３年までに財政健全化目標の達成を目指し、今世紀の３年間を「集中改革期間」と定め、この期間中は「一切の聖域なし」で歳出の改革と縮減を進めることといたしております。 地方財政は、地方税収等の落ち込みや減税による減収を補てんするとともに、数次の景気対策のために地方債を増発したこと等により、平成９年度末では借入金残高１４７兆円に上り、その償還が将来の大きな負担となるなど、極めて厳しい地方財政の状況を踏まえ、財政構造改革に対応した地方財政の健全化を図ることが課題となっているところであります。 本市の財政状況も、市税の伸び悩み等、収入が横ばい状況の中でより一層の経費節減を図りつつ、限られた財源の中で歳出の合理的、効率的、重点化に最大限努めるとの見地から、新年度の予算編成に当たりましては、予算全体について厳しく洗い直す中で事業の選択に努め、思い切った重点事業の実施に向け、鋭意編成作業を続けてきたところであります。 新しい時代に向け、行政に携わる私どもの責任も極めて重要であり、
シンクグローバリー、アクトローカリーを合言葉に、地方自治の発展、あるいは都市基盤整備や福祉、教育といった分野においてより一層の力を注いでまいる所存でありますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。 さて、今議会にご審議をお願いいたします案件は、予算関係１１件、条例関係１２件、その他５件、合計２８件であります。 まず初めに、平成１０年度予算案についてご説明いたします。 総予算は５１２億1,０２７万6,０００円でありまして、その内訳は、一般会計２１５億1,８００万円、特別会計１４０億8,２１３万2,０００円、企業会計１５６億1,０１４万4,０００円となるものであります。総予算では対前年度比１3.６％の増となり、一般会計については9.６％の増となっております。 それでは、議第１号から議第１０号までの総予算の主な施策につきまして、その大要をご説明を申し上げます。 その第１は、交流大地土岐の形成を支える都市基盤づくりであります。 道路網の整備につきましては、東海環状自動車道を初めとし、快適な市民生活の上で欠かすことのできない道路整備の推進とともに、市道の新設改良事業も引き続き進めていくことといたしております。新年度も泉北部線を初め、市内全域にわたり拡張整備事業を中心に計画をいたしました。河川改修事業につきましても、引き続き雲五川周辺環境整備など施工するものであります。 一方、陶史の森整備事業につきましては、安全で快適的な環境の中で自然と親しみ、市民の憩いの場として利用していただけるよう、新年度では車いすの方にも利用できるようトイレを改良し、水洗化するなど市民の方々に四季を通じ楽しんでいただけるよう整備を図る予定であります。 また、公園整備事業といたしましては、現在、追沢団地建替工事が着工され、その近辺におきましては、建設省の景観、親水性に配慮した水と緑の砂防事業の中で、本市として自然と共生できる多目的公園として整備するため、市民の新たな憩いの場「砦山親水公園」として新年度には調査設計を行うことといたしております。 立市以来、市街地を分断してきた中央丘陵地帯は、新しい時代を目前にして、これからは土岐のセントラルパークとして市民共通の宝にしなければなりません。上水道事業につきましては、引き続き第７次拡張事業計画に基づきまして、濃南地区への送水に向け、送水管新設を初めとして市内末配管地区の解消と安定供給のため配水管布設工事を計画いたしました。 次に、快適なまちづくりに欠かすことのできないのが公共下水道事業でありますが、市内全域に下水道が一日も早く整備できるよう進めているところでございます。新年度では、末配管地区でありました駄知町の整備を初め、肥田、下石、妻木町の末整備箇所の施工を計画いたしました。 第２は、人と地球に優しく、ゆとり、潤いを享受できる快適で安全な都市空間づくりであります。 市営住宅建設事業につきましては、特に若い人たちの希望を取り入れ、よりよい住宅環境と安定供給を図るために、平成９年度から１０年度にかけまして第１期追沢市営住宅の建替工事を着工いたしました。新年度におきましては３６戸が建設され、時代の要請であります高齢者対応型住宅を初めとして、一般住宅の各部屋は従来と比べ一回り大きくするなど、快適な住環境に生まれ変わり、市民の皆様に喜んでいただけるものと思います。また、新年度におきましては、平成１０年度から１１年度にかけまして第２期追沢市営住宅の建替工事を着工することといたしております。 地球規模で
大気汚染等環境対策の重要性が問われております今日、本市としてもごみ問題など生活環境の保全に関して、市民の皆様と一体となって積極的に取り組み、市固有の責務としての一般廃棄物について、分別収集、資源回収など先進的に取り組み、
焼却施設最終処分場など必要な体制を整え、地場産業にかかわる産業廃棄物の公共関与という形で対応してきたところであります。 しかし、曽木町を中心とする濃南地区における産業廃棄物の不適正処理につきましては、市議会議員の皆様を初め地域住民の皆様にご心痛をおかけいたしました。これに関しましては、このたびの法律改正、岐阜県の指導体制の強化と相まって、不法投棄及び不適正処理に断固たる決意で臨み、二度と市民の皆様にご迷惑をかけることのないよう、今後も岐阜県当局と連携を密にしてその対策に万全を期してまいりたいと思っております。 また、放射性廃棄物の処分場への懸念が市民の方々の間に存在することにかんがみ、市議会のご理解を得て、かねて市として明確に意思表明をしております放射性廃棄物の市域内への持ち込みを拒絶する「環境保全都市宣言」をいたしたところでございます。 学校給食等における衛生事業対策につきましては、Ｏ－１５７対策を含め、なお一層の衛生管理の改善及び充実を図ることといたしまして、食中毒の発生防止のため注意を払ってまいります。新年度、給食センターにおきましては、職員が一丸となって環境改善に取り組んだ成果が評価され、全国で１０カ所指定されております
衛生管理推進地域指定事業の一つに数えられましたことを踏まえ、ハード面の充実に努め、学校給食における衛生管理の徹底を図るために、調理棟内改装や
真空冷却機等備品整備などを実施し、衛生体制に万全を期することといたしております。 環境対策事業としましては、引き続きフロン回収や
発泡スチロール処理及びペットボトルの再利用に取り組みますとともに、
ダイオキシン類防止対策のため、
環境センター焼却炉の燃焼管理を行い、発生を最小限にするとともに、測定を実施し、チェック体制に万全を期することとしております。また、新年度におきましては、地球温暖化防止に向けまして二酸化炭素を抑えるためのモデルといたしまして、環境に優しいハイブリッドカーを購入することといたしました。 消防施設整備事業につきましては、本市南部地区の消防防災拠点として消防体制の万全を期するために、新年度には南部消防庁舎、
コミュニティー防災センターの建設工事を初め、平成１１年度、濃南分駐所建設に向け測量設計などを行いますとともに、消防水利取水施設を２カ所設置することによりまして、住宅密集地での火災などに自然水利としての河川の水を消防用水として利用することによりまして被害を最小限に抑えることができるものと思います。 また、阪神・淡路大震災を教訓に、初動体制、情報収集、初期消火活動が行えるよう、可
搬式消火器具インパルス銃を積載いたしました赤バイの購入を初め、化学消防車、消防ポンプ自動車の購入のほか、防災事業としまして非常災害用備品の整備のほか、引き続き消火栓整備等を行い、消火体制の向上とともに円滑な救助活動ができるための整備を予定しております。特に新年度は、隔年で開催いたしております市民参加の大規模防災訓練を実施し、災害対策を初め危機管理能力を高めるよう、たゆまぬ努力を続けるとともに、常に緊張感を持って対応していきたいと考えております。 豊かな環境と共生する新たな拠点づくりといたしましては、花の
森名所づくり整備事業として、新年度では肥田町杉焼地区の
セラミックスレインボーライン沿いに位置し、周辺にはセラテクノ土岐、恵風荘、杉焼ため池、道の駅、（仮称）どんぶり会館等があり、多数の利用者が見込まれます公共施設周辺の森林を対象に花木の植栽や森林の整備、散策道の整備を実施し、花の名所づくりを行うものであります。 第３は、豊かな新時代の創造に寄与する産業づくりであります。 本市の基盤産業であります陶磁器産業の振興のため、地域経済の活性化を図りつつ、保護育成、時代に即した技術の高度化やさらには新技術などによる高付加価値化等を推進するとともに、企業の経営基盤の強化を図ることが重要であり、官民一体となって２１世紀に向けて活力あるまちづくりを進めるために、基幹産業たる陶磁器産業を将来性の高い産業として再生することが不可欠であります。 新年度におきましては、美濃焼の町土岐市を内外に発信する交流拠点として、「道の駅」に併設してセラテクノ土岐と一体となった（仮称）どんぶり会館が完成し、本市における個性豊かな産業、観光拠点づくりを目指しまして、陶芸村、伝統産業会館、織部の里事業などとともに魅力ある美濃焼の町として一層の充実を図り、あわせて市内各地で活発化しております陶磁器関連のイベントへの支援や岐阜県と東濃３市１町共同で構想中の国際陶磁器テーマパークの建設、そして、これらと連動した窯元めぐりコースの設定など、産業観光に力を注いでまいりたいと思っております。 次に、農林事業でありますが、引き続き杉焼ため池を初めとする県営ため池整備事業を実施するとともに、曽木町大草地区におきまして集落環境整備事業を実施することといたしております。 第４は、次代を支える人と環境と新しい風土づくりであります。 少子、高齢化の急速な進展と経済成長の低下といった環境変化の中で、市民の福祉ニーズが複雑、多様化している現在、乳児から高齢者に至るまでのすべての市民の皆様が心身とも健康で生きがいある生活を営めるよう、豊かでゆとりある福祉社会を実現していくことが重要となっております。平成１２年度から実施されます介護保険制度は、老後生活の最大の不安の一つである高齢者介護を社会全体で支えるとともに、保健、医療、福祉にわたるサービスの効率的な提供を可能にするものであります。 そこで、本市では平成１２年度施行に向けての準備として、高齢者等の実態把握、介護保険事業計画書の作成及び老人保健福祉計画の見直しなどを行うものであります。新年度におきましては、在宅の寝たきり老人及び重度身体障害者の方に対し移動入浴車を自宅まで派遣し、訪問入浴サービスを提供し、介護者の方々に対し手助けを行うものであります。 また、ウエルフェア土岐、すこやか館、恵風荘に続く四つ目の老人デイサービスセンター、在宅介護支援センターに小規模授産施設を併設した施設の構想を進めるため、新年度では建設に先立ち実施設計を行うこととしており、保健福祉対策の一層の拡充を図ろうとするものであります。 保育対策といたしまして、市立保育園の３園で実施しております乳児、延長、障害保育の取り組みを乳児保育４園、延長、障害保育を各６園にすることといたしまして、保育の質的向上を目指したいと考えております。 本市では、元気で長生きできる地域社会を目指し、平成８年度から長寿社会づくり事業を積極的に展開しております。現在建設を進めております総合病院第３期増築工事も新年度完成の予定でありまして、高齢者福祉に欠かせない老人保健施設の開設と先端的な核医学棟の竣工により、地域医療の一層の高度化に努めてまいりたいと存じます。また、従来からの事業でありますスポーツフェア、健康を守る市民の集いなどを一層充実して、真の長寿社会づくりを図っていくことといたしております。 次に、学校教育についてであります。学校での「いじめ」「不登校児」など多くの問題がクローズアップしております中、本市におきましても複雑化する社会の中から生み出されるこれらの問題は、決して軽視できない重要な課題であります。 そこで、新年度からいじめ、不登校などの問題に関して生徒及び保護者との相談に応じるために、「ほほえみ相談員」を中学校の２校に設置いたしました。また、学習しやすい学校環境を確保するため、小、中学校、幼稚園施設整備事業を引き続き実施するとともに、老朽化しております西陵中学校の改築事業に着手するとともに、鶴里小学校におきましては、全学年が一堂に会し、児童の交歓、先生との交流の場として活用を図るため、ワークルームを建設することとしておりまして、新年度は建設に先立ち、調査設計を行うことといたしております。 文化財整備保存事業につきましては、美濃焼の歴史と文化を保存するため、貴重な元屋敷窯跡の保護活用の推進を図り、世界陶磁史上の貴重な歴史的遺産として後世に残していくため、順次整備を進めておりますが、新年度におきましても引き続き織部の里公園の整備を初め、元屋敷窯跡での発掘調査により発掘した遺物の整理等を実施することといたしております。 第５は、地域社会の連携に基づく共生型の都市づくりであります。 豊かで潤いのある地域づくり、市民参加のまちづくりを図るためには、従来の地縁的な活動から同じ興味など関心のあるグループでの活動へと、市民が参加意欲を移しつつあることから、これからの地域社会における活動は、同じ目的や趣味、関心に応じて大人たちを結びつけ、そうした中で子供たちを育てていくことが重要であり、そうした地域活動は公民館が中心となり、各地域単位から全市的な市民参加へと発展させていく必要があります。 本市は、特色ある公民館の整備、充実を図り、これらを有機的に結合させていくという中で、新たなコミュニティー施設づくりを進めてまいりましたが、新年度では泉地区におきまして２番目の公民館として（仮称）泉西公民館を建設することとしたほか、駄知公民館の改築に向けた準備などを行うことといたしております。なお、地域集会場の建設補助金につきましては、補助限度額６００万円を６５０万円に引き上げることといたしております。 また、情報公開を実施するに当たって、文書分類表などの作成のほか文書検索システムの構築のためのデータ整備をすることといたしております。 最後に、幸い７年後には、２００５年日本国際博覧会が瀬戸市を中心として開催されますので、その隣接市として受け皿づくりを急がなければなりません。そうした中で東海環状自動車道やプラズマリサーチパークの開発事業が本格的に着工され、愛知万博の２年前には新しい町開きが予定されており、高速交通体系での結節機能も高まってまいるものと思いますので、東濃研究学園都市構想の推進、首都機能移転など、今後のまちづくりへの取り組みにおいては、国、県及び隣接市の連携とともに、住民、企業の方々の協力のもと、推進していくことといたしております。 以上が新年度予算の主な事業の概要でありますが、行財政を取り巻く厳しい情勢の中で、市民の皆様の期待に沿い、目的達成に向けて着実に前進できるよう努力いたす所存でありますので、市議会を初め関係各位のご支援、ご協力をお願い申し上げる次第であります。 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。 続きまして、歳入の主な事項についてご説明を申し上げます。 一般会計における市税、地方譲与税、地方交付税等の一般財源につきましては、前年度実績及び地方財政計画に基づき、現時点で見込み得る額を計上いたしております。 市税につきましては、税制改正等を見込み、前年度比1.３％の減で計上いたしました。そのうち市民税個人分は、個人住民税の特別減税などにより対前年度比2.５％の減としております。一方、法人分は、長引く景気低迷により厳しい状況となっております。平成１０年度も引き続きこのような状況で推移するものと見込み、対前年度比１6.４％の大幅な減といたしました。 地方譲与税は、消費譲与税の廃止に伴う影響により３5.８％の減となっております。利子割交付金につきましては、実績額により見直しをし、前年度比２０％の減で計上いたしました。また、地方消費税交付金につきましては、岐阜県分地方消費税収入の見込みから本市交付分を見込みまして、前年度比２７8.３％の増で計上をいたしました。 地方交付税は、新年度の基準財政需要額と基準財政収入額のそれぞれの見込みをもとに、対前年度比2.８％の増で計上いたしております。国庫支出金及び県支出金は、現行制度におけるそれぞれの事業量に見合う額を計上いたしました。国庫支出金は、市営住宅建て事業分の増等により対前年度比４5.４％の増、県支出金は国庫支出金と同様、市営住宅建替事業分の増等により対前年度比２5.８％の増となっております。 繰入金につきましては、道路、河川等の建設事業及び下水道事業特別会計への繰出金等に当てるため、建設事業基金から繰り入れをするとともに、公債費に当てるための減債基金からの繰り入れ及び一般財源を補うための財政調整基金からの繰り入れを措置したほか、都市整備基金積立金に当てる自動車駐車場事業特別会計繰入金、ふるさと創生事業基金繰入金、長寿社会づくり基金繰入金及び地域振興基金並びに財産区繰入金を計上いたしております。 市債につきましては、財源の確保とあわせ、世代間の公平負担を図るという意味から、長年にわたり利用される施設整備を中心に活用することといたしておりまして、地域総合整備事業債など有利な起債制度を活用いたしまして、新年度は（仮称）泉西公民館の建設にかかる起債等を予定したところであります。なお、起債予定総額は、前年度と比べ６0.２％の増となっております。その他の歳入につきましても、現行制度及び現時点において見込み得る額を計上いたしました。 次に、特別会計及び企業会計でありますが、歳出につきましては主な施策の中でご説明いたしましたので省略をさせていただきます。また、歳入につきましては、それぞれの事業に応じ事業収入、補助金等を見込み、計上いたしております。 以上が議第１号から議第１０号までの平成１０年度予算案の説明であります。 続きまして、議第１１号 平成９年度土岐市
一般会計補正予算（第５号）についてご説明を申し上げます。 補正額は、歳入、歳出それぞれ1,０７４万9,０００円の増額でありまして、補正後の予算総額は歳入、歳出それぞれ１９９億２７５万8,０００円となるものであります。内容は、当初予算で計上しておりました古井道路の用地取得につきまして、土岐口財産区から繰り入れされましたことにより計上するもののほか、寄附金の受け入れ及びその充当と東濃西部広域行政事務処理組合へ負担しています老人休養ホームにかかる負担金の増額などであります。 寄附金につきましては、高砂工業株式会社様から寄附金がございましたので、社会福祉協議会への補助金として支出することといたしました。また、石黒商事株式会社様から奨学金寄附金がありましたので、奨学基金に積み立てるものであります。このほか公衆浴場設備改善事業費補助金及び土岐市小口融資損失補償金をお願いするものであります。 また、繰越明許費でありますが、衛生費の水道事業会計出資金の一部と土木費の建設副産物受け入れ施設実施設計等、委託事業について翌年度へ繰り越すものであります。 引き続きまして、条例ほか諸案件のご説明を申し上げます。 議第１２号から議第２３号までは、条例の一部改正に関するものであります。 まず、議第１２号 土岐市部課設置条例の一部を改正する条例につきましては、建設部の組織を再編しようとするものであります。 議第１３号 土岐市非常勤の特別職等の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、消防体制の一層の充実、強化を図るため、消防団員の報酬の額を改定するものであります。 議第１４号 土岐市
職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例につきましては、特殊作業勤務手当の額の改定をし、その支給対象に給食運搬業務に従事した者を、また、夜間看護手当の支給対象に看護助手をそれぞれ加えようとするものであります。 議第１５号 土岐市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例につきましては、職員等の市内旅行の旅費の改定及び日当の額を変更しようとするためであります。 議第１６号 土岐市税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法の一部改正に伴い、個人市民税の特別減税を実施する等のためであります。 議第１７号 土岐市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例につきましては、私立学校教職員共済組合法の一部改正に伴い、題名が私立学校教職員共済法に改められたものであります。 議第１８号 土岐市
保育所入所措置条例の一部を改正する条例及び議第１９号 土岐市保育園条例の一部を改正する条例につきましては、児童福祉法の一部改正に伴うものでありまして、児童の福祉を増進するため、子育てしやすい環境の整備を図るとともに、次代を担う児童の健全な成長と自立を支援するため、児童家庭福祉制度を見直すものであります。 議第２０号 土岐市
心身障害児童福祉手当条例の一部を改正する条例につきましては、手当の額を改定しようとするものであります。 議第２１号 土岐市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、保険料の賦課限度額を改定するものであります。 議第２２号 土岐市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例につきましては、消防団員等に対する災害補償の充実を図るため及び私立学校教職員共済組合法の一部改正に伴い、題名が私立学校教職員共済法に改められたものであります。 議第２３号 土岐市火災予防条例の一部を改正する条例につきましては、児童福祉法の一部改正に伴うものであります。 以上が条例関係でありまして、１２件の条例の一部改正をお願いするものであります。 次に、議第２４号 土岐市
公共下水道根幹的施設の建設工事の委託契約の変更についてでありまして、建設工事の委託契約金額７億3,５８２万円を７億4,２８２万円に変更するものであります。 議第２５号 町及び字の区域並びに名称の変更につきましては、宅地開発事業に伴い下石町地内の町及び字の区域並びに名称を変更しようとするものであります。 議第２６号及び議第２７号は、人事に関するものであります。議第２６号 土岐市
固定資産評価審査委員会委員の選任同意につきましては、委員の任期が平成１０年３月３１日をもって満了いたしますので、米川正利氏、戸松英治氏及び加藤昭三氏の３人を再任しようとするもので、地方税法第４２３条第３項の規定により議会の同意を求めるものであります。 議第２７号 土岐市教育委員会委員の選任同意につきましては、塚本文煕氏の任期が平成１０年３月３１日をもって満了いたしますので、再任いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により議会の同意を求めるものであります。 最後に、議第２８号は、専決処分の報告及び承認についてであります。 専第１号 平成９年度土岐市
一般会計補正予算（第４号）は、特別減税に伴う臨時福祉特別給付金の事務費に関する補正であります。専第２号 平成９年度土岐市下水道事業特別会計補正 （第２号）は、追加工事及び変更工事の一部を次年度へ繰り越しをするものであります。いずれも急を要したため、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定に基づき議会に報告し、承認を求めるものであります。 以上が、今回ご審議お願いいたします案件の概要でありますが、詳細につきましては担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、適切なる議決を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（板垣和彦君） 総務部長 塚本 賢君。 〔総務部長 塚本 賢君登壇〕
◎総務部長（塚本賢君） それでは、別冊、平成１０年度土岐市予算書をお願いをいたします。 ７ページをお開きください。議第１号 平成１０年度土岐市一般会計予算第１条は、歳入、歳出予算でございます。歳入、歳出予算の総額を２１５億1,８００万円と定めるものであります。内容につきましては、事項別明細書で説明いたします。 第２条、継続費でございます。継続費の総額及び年割額を定めたものでありまして、１５ページの第２表、継続費によりまして説明をいたします。 第３条は債務負担行為でございます。債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額を定めたものでありまして、１６ページの第３表、債務負担行為により説明いたします。 第４条は、地方債でございます。地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めたものでありまして、１７ページの第４表、地方債により説明をいたします。 第５条は、一時借入金でありまして、一時借入金の借り入れの最高額を５億円としてお願いをするものであります。 第６条は、歳出予算の流用でございます。歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるものでございます。 それでは、１５ページをお願いいたします。継続費でございます。土木費、住宅費、追沢市営住宅第２期建設事業、総額は５億７９１万6,０００円、教育費、中学校費、西陵中学校改築事業、１５億2,４９８万8,０００円でございます。年割額につきましては記載のとおりでございます。 １６ページをお願いいたします。第３表、債務負担行為でございます。事項、期間、限度額の順に記載をいたしております。この中で一番上の土岐市土地開発公社が借り入れする事業資金に対する債務保証につきましては、前年度３３億5,０００万円でしたが、３８億3,０００万円に変更しております。 次の介護保険事業策定事業は、本年新しいもので、期間は平成１０年度から１１年度、限度額は５６７万円でございます。あと下から３番目の岐阜県信用保証協会に対する損失補償につきましては、前年度５００万円を限度としていましたが、６００万円としたものであります。その他の事項につきましては、前年と同様でございますので省略をさせていただきます。 次に、１７ページをお願いします。第４表、地方債でございます。水道事業出資金２億1,７４０万円、道路新設改良事業１億4,２２０万円、河川整備事業9,０００万円、都市計画事業4,４２０万円、住宅建設事業２億9,７８０万円、消防施設整備事業１億9,１２０万円、中学校整備事業１億9,１５０万円、公民館建設事業２億5,６５０万円、織部の里整備事業１億7,２６０万円、減税補てん債２億2,７３０万円、計１８億3,７００万円であります。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおりでありますので省略をさせていただきます。 １９ページをお願いいたします。次に、歳入歳出予算の事項別明細書の総括でございます。まず歳入につきましては、市税７６億8,４４６万6,０００円で、１億４４５万1,０００円、1.３％の減であります。これは税制改正、地方財政計画、昨今の経済動向等を見込み計上いたしております。税制改正につきましては、１０年度の税制改正要綱が１月９日に閣議決定をされ、そのうち特別減税につきましては緊急を要するということで、国会で可決成立をし、本年１月３０日に交付、施行されました。関連いたします市税条例の改正を別途提案をさせていただいております。 次に、地方譲与税、消費譲与税の廃止に伴う影響で１億1,２００万円、３5.８％の減であります。利子割交付金から７番目の自動車取得税交付金までにつきましては、地財計画並びに実質額に応じ見直しをしたものでございます。利子割交付金は２０％の減、地方消費税交付金は前年度新設されたものでありますが、本年度は平準化の見込みで２７8.３％の増であります。ゴルフ場利用税交付金は同額計上いたしました。特別地方消費税交付金は５％の減、自動車取得税交付金は3.６％の増であります。地方交付税につきましては３６億2,０００万円を計上いたしまして、2.８％の増であります。交通安全対策特別交付金は前年同額であります。分担金及び負担金は１0.７％の増額でございます。 ２０ページをお願いいたします。使用料及び手数料は0.２％増、国庫支出金は、市営住宅、泉北部線、西陵中等の建設等で４5.４％増であります。県支出金は２5.８％増、財産収入は3.５％減、寄附金は１0.２％減、繰入金は２８億6,３７１万3,０００円、3.７％減、繰越金は前年同額であります。諸収入は、病院事業貸付金元利収入を計上し、６3.８％の増であります。市債は６0.２％増となっております。 ２１ページの歳出でございます。増減だけを申し上げます。議会費は0.５％増、総務費は1.４％増、民生費は6.７％増、衛生費は１7.１％増、労働費は2.７％減、農林水産業費は１3.８％増、商工費は６1.３％の減、土木費は9.９％増、消防費は６7.２％増、教育費は５8.４％増、公債費は5.６％増。２２ページでは、予備費は前年同額であります。諸支出金は本年度計上いたしておりません。 それでは、２３ページをお願いをいたします。事項別明細書につきましては説明欄に詳細な記載をしておりますので、新規のもの、大きく変化したものを中心に説明をさせていただきます。したがいまして、内容、金額等、前年と同様なものにつきましては説明を省略させていただきます。 まず歳入でありますが、国の予算、財政計画、地方財政計画、あるいは経済の動向、前年度の実績等を勘案の上積算をいたしております。市税の市民税、個人でございます。２６億1,９９０万円、前年度と比較して6,７４８万8,０００円、2.５％の減を見込みました。均等割につきましては、１人当たり2,５００円、6,００６万円で、ほぼ前年度並みでございます。所得割につきましては２４億6,８８２万8,０００円、3.３％の減を見込みました。減となりました理由は、特別減税によるものでございます。説明欄の下から３行目に特別減税額２億2,７３３万2,０００円の減でございます。 ２４ページをお願いをいたします。次に、個人市民税の滞納繰越分でございます。9,１１０万2,０００円を計上いたしております。これは昨年１１月末現在の収納状況をもとに、過去の収納率を参考としながら積算計上しております。以下それぞれの税目における滞納繰越分につきましても同様の方法で計上しておりますので、説明は省略をさせていただきます。 次に法人でございます。６億7,２８７万7,０００円、前年度と比較いたしますと１億3,２３０万6,０００円、１6.４％の減を見込みました。内訳といたしましては、法人均等割１億6,５１４万1,０００円、2.５％減でございます。９年１１月末現在の法人納税義務者をもとに積算をいたしたものでございます。法人税割につきましては、長引く景気低迷によりまして５億３１７万5,０００円、２0.３％の減でございます。９年度実績見込みが当初見込みよりかなり下回る状況であり、それをもとに積算した結果、大幅減となったものでございます。 続きまして、２５ページの固定資産税でございます。３３億9,３８０万5,０００円、前年度比較8,２３４万5,０００円、2.５％増を見込みました。初めに土地でありますが、１３億１７９万1,０００円、4.６％の増でございます。次が家屋でございます。１３億8,５１６万円、２％増。償却資産は５億9,６０５万9,０００円、2.４％の減を見込みました。 ２６ページをお願いいたします。国有資産等所在市町村交付金1,０３１万4,０００円と、ほぼ前年度並みを見込みました。軽自動車税7,５２５万2,０００円、３１６万4,０００円、4.４％増を見込みました。次に、２７ページのたばこ税２億9,１５０万円、2,３７２万円、7.５％減を見込んでおります。これは売り上げ数が８８０万本ほど減少しているのが減額の理由であります。鉱産税は前年度並みを見込んでおります。 ２８ページをお願いします。特別土地保有税3,９９７万7,０００円、５５２万3,０００円、１2.１％の減を見込んでおります。長引く景気の低迷により土地取引の減少傾向が続いておりまして、９年度実績見込みから推計して積算計上いたしました。 次に、２９ページの入湯税１８７万5,０００円、１2.５％減を見込みました。入湯客が1,７００人ほど減となっておりますのが減額の理由であります。都市計画税５億7,８５１万8,０００円、3,９１９万2,０００円、7.３％増を見込みました。ここは土地で5.９％増、家屋で8.６％増を見込みました。 ３０ページをお願いいたします。地方譲与税、自動車重量譲与税１億2,９００万円、１００万円増であります。地方道路譲与税は前年と同額計上いたしました。消費譲与税は廃止となったため計上いたしておりません。 ３１ページの利子割交付金、前年度実績を参考に１億４００万円を計上いたしました。2,６００万円の減であります。地方消費税交付金は、前年度新設されたものでありますが、本年度は平準化の見込みで７億8,３００万円、対前年５億7,６００万円の増であります。ゴルフ場利用税交付金は前年同額計上いたしました。 ３２ページをお願いいたします。特別地方消費税交付金５７０万円を計上いたしました。これは実績額に応じ見直しをいたしたものであります。自動車取得税交付金２億2,８００万円の増であります。地方交付税につきましては、地方交付税３６億2,０００万円を計上いたしました。普通交付税で9,０００万円の増の３３億9,０００万円、特別交付税1,０００万円増の２億3,０００万円であります。 ３３ページの交通安全対策特別交付金は前年同額計上いたしました。分担金及び負担金の分担金につきましては、それぞれ事業に見合う金額を計上しております。農林水産業費分担金５８７万9,０００円、５９８万円の減額であります。これは大草地区の集落環境整備事業分担金、本年度３６万9,０００円でありますが、前年度は５８１万円計上しておりますので、これに伴う減額であります。土木費負担金6,０００万円、5,６００万円の増であります。これは泉北部線の道路新設改良に伴い、民間開発事業者よりの分担金であります。 ３４ページをお願いします。次に、負担金、民生費負担金４億6,６７２万8,０００円、１９７万7,０００円の増でございます。これは前年実績をもとに積算していますが、増額となったものにつきましては、社会福祉費負担金のうち、新規事業として一番下の訪問入浴サービス事業利用者負担金１４８万8,０００円であります。児童福祉費負担金では３５ページの新規の母子生活施設費徴収金及び保育所措置費徴収金、特別保育分１２５万円の増を計上いたしております。本年度は特別保育の拡大によるものでございます。 次に、使用料及び手数料。使用料は、一番下の商工使用料3,９７８万8,０００円、３０６万9,０００円の増額であります。これは主に３６ページの三つ目の陶磁器試験場設備使用料及びセラトピア土岐使用料での増額と、一番下にあります新規に（仮称）どんぶり会館使用料１３５万円を計上いたしております。土木使用料6,８００万円であります。減額となっておりますのは、市営住宅使用料で減額となっております。 次の下に教育使用料6,３４０万9,０００円、４０９万6,０００円の増であります。主なものといたしましては、幼稚園使用料の増であります。３７ページの方で社会教育使用料のうち青年の家使用料、文化会館使用料で増額となっております。 ３８ページへまいりまして、射撃場使用料、これは前年は当初予算で計上いたしておりませんでした。本年度は５５万円を計上いたしております。 次に手数料でございます。総務手数料3,７４０万7,０００円で、５７万円の減であります。これは二つ目の税務諸証明手数料で減額となったものでございます。一番下の衛生手数料１億7,４６４万円を計上いたしました。５４８万7,０００円の減額となりますが、ごみ処理手数料で減額となったことによるものでございます。 ４０ページをお願いいたします。次に、国庫支出金、国庫負担金、民生費負担金７億4,２４１万7,０００円、対前年９７３万9,０００円の増額であります。主な増といたしましては、社会福祉費負担金のうちでは、身体障害者措置費負担金で８５７万3,０００円の増、次のページでありますけれども、老人保健措置費負担金、ここでは５５８万3,０００円減となっております。児童福祉費負担金のうちでは、新たに、下にあります母子生活支援措置費負担金、該当者が１名入所されましたので１２７万4,０００円を計上いたしました。 それから、一番下の衛生費負担金８７５万6,０００円、６１１万9,０００円の減でございます。これは、保健事業費負担金で前年度計上いたしました保健教育事業及びがん検診関係分が一般財源化されたことによる減であります。 ４２ページをお願いいたします。教育費負担金9,６９１万1,０００円、これは新たに西陵中学校改築事業に伴う学校施設整備費の負担金であります。 次に、国庫補助金、民生費補助金１億4,８７５万9,０００円、1,７０９万2,０００円の増でございます。補助金の内訳については説明欄のとおりでございますので、主な増といたしましては、次の４３ページの下から２番目、新規事業で地域生活援助事業費補助金４０万円を計上いたしております。これは、精神薄弱者グループホーム、これが恵那にございまして、土岐市が委託をするものであります。同じくその下の新規事業で市町村介護保険事業計画作成準備費補助金３８万6,０００円であります。 次は、４４ページの児童福祉費補助金の中では、特別保育が拡大をするために一番上にあります時間延長型保育サービス事業、それから三つ目の乳児保育事業、次の児童福祉対策事業、この三つにつきまして増額をいたしております。また、新たに下から二つありますけれども、新規に低年齢児保育促進事業費補助金３４０万6,０００円及び保育所地域活動事業費補助金６６万6,０００円を特別保育に対する経費の補助ということで計上いたしております。 次に、衛生費補助金1,２０２万7,０００円、７８４万7,０００円の減額でございます。これは前年は資源化施設建設事業補助金、これはペットボトルリサイクル施設でありますが、この事業及び保健事業費補助金がございました。これに伴う減額でございます。土木費補助金４億2,６１９万円、対前年３億3,７５７万4,０００円の増でございます。この増額の主なものは、４５ページの一番上にあります泉北部線で１億4,０００万円ほどの増、その下の学園都市線で4,０００万円の増、次の公営住宅建設等推進事業費補助金で１億5,７６８万1,０００円、これは追沢団地でありますが、の増額となっております。 次に、消防費補助金1,４０１万6,０００円、８０３万7,０００円の増でありますが、これは消防施設整備事業補助金で、防災用備品、化学消防車、消防ポンプ車の購入のためのものでございます。 教育費補助金2,３６９万1,０００円、４７８万9,０００円の増でございます。主な増額といたしましては、４６ページの上にあります二つ目の西陵中学校建設のための学校施設整備費補助金３８９万2,０００円と、社会教育費補助金の中の国宝重要文化財等保存整備費補助金として３５０万円、これは妻木城跡の測量調査費として受け入れるもの及びその下にあります学校給食設備費補助金として、給食センター施設整備のための補助金６８６万8,０００円を受け入れるものでございます。 ４７ページでは、国庫委託金であります。総務費委託金2,８３５万円、これは、７月に予定されています参議院議員選挙費委託金で2,５００万円の増であります。民生費委託金3,８８６万3,０００円、４４９万7,０００円の減であります。この主な減額は、国民年金事務費委託金で対象者の減によるものであります。 ４８ページをお願いいたします。県支出金、県負担金で民生費負担金6,７２１万3,０００円、２３２万2,０００円の増額でありますが、主なものとしましては、一番最後の欄にあります保険基盤安定負担金、ここで増となっております。民生費負担金８７５万6,０００円、６１１万9,０００円の減額となっております。これは保健事業費負担金での減額であります。 次の県委譲事務交付金１８万4,０００円、これは事務費交付金でありまして、県より委譲された事務の交付金であります。 次の県補助金、民生費補助金３億3,４４９万7,０００円、対前年5,７７０万5,０００円の増となっております。増額といたしましては、社会福祉費補助金の中で３番目にあります医療費改定によりまして重度心身障害者医療費補助金、これが1,２４３万1,０００円ほど増、それから５０ページの方へまいりまして、中段にあります同じく医療費改定によります重度心身障害老人特別助成金支給事業費補助金で1,９３０万2,０００円の増、それから、５２ページへ飛びまして、ここでも五つ目にございます医療費改定によります母子家庭等医療費助成事業補助金、これで２８６万4,０００円ほど、同じく医療費改定で一つ飛びます乳幼児医療費助成事業補助金３７６万1,０００円の増、それから、一番下にあります新しく訪問入浴サービス事業費補助金で1,４５９万8,０００円を受け入れるものであります。 次の児童福祉費補助金の中では、５３ページをお願いいたしまして、真ん中にあります特別保育の拡大ということで、障害児保育、一つ飛びます乳幼児、その次の延長保育というものの事業で増額となるものであります。あとのものにつきましては説明を省略をさせていただきます。 次の衛生費補助金1,３５８万9,０００円、４７８万3,０００円の減額となりました。主なものは、前年度保健事業費補助金、母子保健事業費補助金、これはございまして、これに伴うものが今年度ございません。一般財源化されたものによる減額でございます。 ５４ページをお願いをいたします。農林水産業費補助金6,４５４万5,０００円、９９５万9,０００円を計上しております。主な増減といたしましては、このページの一番下にあります集落環境整備事業補助金、ここで３５７万円ほどの減となっております。５５ページで林業費補助金のうち、一番下から２番目で新たに市町村森林整備計画強化促進事業費補助金１６万9,０００円と、一番下の花の
森名所づくり整備事業補助金2,２５０万円を計上いたしております。 ５６ページをお願いいたします。商工費補助金２５６万2,０００円で、大きな増額となっておりますが、この増は、説明欄にあります活力ある「みの・ひだ」推進事業で、これは３市１町の広域の観光推進協議会で、観光ガイドマップを作成をするというものでございます。 次の土木費補助金7,２７９万8,０００円、6,４４４万4,０００円の増額であります。これは住宅費補助金でありまして、これは追沢団地の第１期分であります。次の教育費補助金３４１万6,０００円、１８１万7,０００円の増は、これは新しくほほえみ相談員設置推進事業補助金の１７１万6,０００円を計上したものであります。それから、一番下にあります文化財保存事業費補助金で、妻木城跡の測量調査費といたしまして受け入れるというものであります。 次に、県委託金でございます。総務費委託金１億２０４万4,０００円、８８４万4,０００円の増でありますが、これは選挙費委託金８１１万円、県議会議員選挙を実施するためのものでございます。 ５８ページをお願いいたします。土木費委託金1,１８５万円、４３６万8,０００円の増額であります。ここでは新しく都市計画委託金の中の都市計画基礎調査、これを実施するための委託金であります４４９万6,０００円、これが計上してございます。教育費委託金1,４１４万8,０００円、１４３万9,０００円の増額であります。これは、青少年総合活動センター施設の整備工事による経費の増によるものであります。 次に、財産収入、財産運用収入でございますが、財産貸付収入6,９５５万3,０００円を計上し、５１９万3,０００円の増額でありますが、これは土地貸付収入の増によるものでございます。 次の利子及び配当金3,３２６万5,０００円、８４６万5,０００円の減額であります。これは予算上の基金残高の減によるものでございます。 ６０ページをお願いいたします。次の寄附金でありますが、社会福祉費寄附金、社会教育費寄附金、これは過去の実績を勘案して計上いたしております。土木費寄附金３０万円の減は、交通安全対策のために個人より寄附をいただいたものであります。特別会計繰入金、自動車駐車場事業特別会計繰入金は、前年同額を計上いたしました。 ６１ページの次に基金繰入金、財政調整基金繰入金８億円、減債基金繰入金３億円、それぞれ計上いたしました。 建設事業基金繰入金は、１５億9,９００万円、２億2,３００万円の増額であります。これは説明欄のところで、総務関係では総合病院南の家屋移転補償、民生関係では久尻保育園の用地、衛生関係では総合病院の出資金、水道無水源の補助金であります。農林関係は、陶史の森の用地購入、土木関係は道路、河川、公園、橋、街路等でございます。大きなのは、下水に５億1,４００万ほど計上しております。消防関係は、濃南分駐所の用地、それから教育関係では泉西公民館、織部の里創陶園等でございます。 次のふるさと創生事業基金繰入金3,８３９万8,０００円、１億1,３７５万6,０００円の減でありますが、前年はどんぶり会館展示設備、ユーモア陶彫展、陶彫シンポ等がございましたための減であります。本年度は、ここで織部の日、アサヒ陶芸展、陶磁資料の購入等を計上いたしております。 長寿社会づくり基金繰入金1,２５７万6,０００円、これは国保の健康づくり推進事業等のためでございます。それから、地域振興基金繰入金につきましては、曽木温泉湯の配水管を取りかえるというもののための繰り入れをしようとするものでございます。 ６２ページをお願いいたします。土岐口財産区繰入金6,２７３万9,０００円、2,１２０万4,０００円の減は、これは特別繰入金で上田町線、これが本年度1,９７６万4,０００円減でございます。次の繰越金は、前年同額の３億円を計上いたしました。諸収入のうち延滞金加算金及び過料につきましては前年同額であります。 次に、６３ページの預金利子６００万円、９４万3,０００円は、実績による見直しによる増であります。 貸付金元利収入のうちで、四つ目の病院事業貸付金元利収入２億円は、総合病院開設時に４億4,０００万円の長期貸し付けをしておりまして、そのうち２億円を返済してもらうものでございます。 ６４ページをお願いします。受託事業収入、農林水産事業受託事業収入６８０万1,０００円、これは１４３万2,０００円の増でございます。収益事業収入、競輪事業収入は、前年同額を計上いたしました。 雑入でありますが、滞納処分費は省略をさせていただきまして、雑入は７６０万9,０００円の減額となります。これは、前年は消防団員退職報償金の収入、これを1,３５５万5,０００円ほど計上しておりました。本年は退団の年でありませんので、これが大きな減額の要因であります。 続きまして、６６ページをお願いします。中ほどにあります文化プラザ自主事業収入４９０万の減でありますが、これは前年が開館時１５周年事業で自主事業を増加したためでございます。本年は平準化でございますので、このための減であります。それから、新規事業といたしまして、下から二つ目の岐阜県防災ヘリコプター人件費負担金４９１万8,０００円を増額したものでございます。 ６７ページをお願いいたします。市債でございます。衛生債２億1,７４０万円、対前年２億1,２５０万円の増額となっております。これは、水道事業出資債は安全対策、無水源簡易水道を計上いたしております。 それから、次の土木債３億2,３５０万円、道路橋梁債で、これは道路新設改良事業としまして、泉北部線道路でございます。それから河川債9,０００万円は、これは雲五川せせらぎ公園整備事業でございます。都市計画債4,４２０万円につきましては、学園都市線であります。住宅債につきましては、追沢市営住宅建設事業の第１期工事分及び第２期工事分を計上しております。 ６８ページをお願いいたします。消防債１億9,１２０万円、１億1,８３０万円の増額でありますが、これは消防施設整備につきましては、これは防火水槽、あるいは小型動力ポンプ等の購入でありますし、防災センター整備のための計上をしたものでございます。 教育債６億2,０６０万円、中学校債でありますが、これは西陵中学校の建設事業でございます。社会教育債は、まちづくり特別対策事業が泉西公民館建設事業でありますし、その下につきましては織部の里整備事業のための起債でございます。 減税補てん債２億2,７３０万円で、これは特別減税額分を計上しております。それから臨時税収補てん債は、平成９年度は地方消費税交付金の平年化されていない分を計上いたしておりました。商工債につきましては、どんぶり会館の分でございます。 歳入につきましては以上でございます。
○議長（板垣和彦君） ここで１０分間休憩をいたします。 午前１０時３１分休憩 ――
――――――――――――――――――――――― 午前１０時４２分再開
○議長（板垣和彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案説明を続行いたします。総務部長 塚本 賢君。 〔総務部長 塚本 賢君登壇〕
◎総務部長（塚本賢君） それでは、６９ページをお願いいたします。歳出に入ります前に、どの費目にも共通となります人件費につきましては、平成１０年１月１日現在の給料月額を基本といたしまして、昇給は年度内に昇給するものを見込み計上いたしました。また、予想される人事院勧告に対応するため、0.５％を算入しております。時間外勤務手当につきましては、給料総額の５％、その他手当につきましては、現行条例の規定によりまして所要額を計上しております。なお、市内旅費につきましては廃止することにいたしました。 それでは、歳出の議会費でございます。議会費２億6,９７１万2,０００円、１４７万2,０００円の増額となっております。ここでは、職員手当のうち、下にあります議員期末手当で0,０５％増となっております。次に、議長さんの交際費２００万円を１９０万円に５％減とさせていただきました。７０ページをお願いいたします。備品購入費では、ファクシミリの購入費を計上しております。以下は変わりありませんので省略をいたします。 ７２ページをお願いいたします。総務費の総務管理費、一般管理費１１億７８２万円、3,８６４万8,０００円の減額となっております。この経費の中心は、常勤の特別職及び他の費目に属さない職員の給与費でございます。減額の主なものは、給料で職員３人の減、７９人を７６人といたしております。職員手当で期末手当、管理職手当等、共済費で共済組合負担金、退職手当組合等の人件費で3,３７５万円の減額となったものでございます。 ７３ページでは、報償費、謝礼金でありますけれども、これは情報公開懇話会委員の謝礼金を計上させていただきました。市長交際費につきましても、５５０万円を５００万円に５％減とさせていただきました。需用費の印刷製本費の中に新たに市の花キキョウを含めた花の写真はがき３枚１組をセットにいたしまして、キキョウフレンドの方々に配布するための経費が計上してございます。それから、下の負担金補助及び交付金では、人事交流費負担金２５０万円を人事管理費へ組みかえをいたしておりますので、これの減であります。 ７４ページをお願いいたします。人事管理費4,９６８万5,０００円、８９８万円の増額でありますが、賃金で育児休業者の代替として６人分を計上しております。需用費、消耗品費は、男子の冬事務服の３００人分を計上しております。委託料、電算処理費で、給与計算の委託費の変更によりまして７３６万円の減となっております。負担金補助及び交付金のうち、人事交流負担金、これは先ほど申し上げました経費がここに２５０万円計上しております。 ７５ページの文書費4,５１５万6,０００円、６２９万7,０００円の増額でありますが、主なものといたしましては、委託料の文書管理システム業務料でありますけれども、これは情報公開を実施するために当たって文書分類表などの作成のほかに、文書検索システム構築のための委託料でございます。それから備品購入費は、自動印刷機を購入するものであります。広報費3,９７４万8,０００円、１４７万6,０００円の減でありますが、これは前年、公用車の更新費を計上していたためであります。あとは説明を省略させていただきます。 ７６ページをお願いいたします。財政管理費、会計管理費につきましては、説明を省略させていただきます。 ７７ページの財産管理費１億5,００３万8,０００円、８７８万1,０００円の増となっております。ここで主な事業といたしましては、７８ページで工事請負費、庁舎整備工事で庁舎の床改修工事、空調設備の改修修繕工事費等を計上いたしております。備品購入費につきましては、地球温暖化防止に向けてハイブリッド車を１台購入を計上いたしております。それから、補償補填及び賠償金でありますけれども、家屋移転補償費で総合病院南の民家６軒分を計上しております。大きな減額となっていましたのは、市有地貸しつけ契約の解約補償費3,４７０万円ほど計上いたしておったためであります。 次に、企画費4,８６０万円で、1,８６０万1,０００円の減額であります。減額の主なものといたしましては、前年度は第２回の陶彫シンポジウム、プラズマリサーチパークパンフ作成等であります。主な事業といたしましては、工事請負費のうち、陶彫シンポジウム招待作家をセラテクノの周辺に作家の作品を設置するというものでございます。備品購入費の中では、測定用備品といたしまして可搬型モニタリングポスト、放射線の測定器１台の購入を計上いたしております。 ８０ページをお願いいたします。電算管理費8,２６４万4,０００円、１４３万4,０００円の減額であります。減額の主なものは、前年は給与システム用、インターネット用のパソコンを購入したためのものであります。本年は需用費の修繕料で無停電源装置オーバーホール代を計上いたしております。 次の公平委員会費であります。これ及び次の国際交流事業費につきましては説明を省略させていただきます。 諸費は4,４７０万3,０００円、１９２万5,０００円の増額であります。増額の主なものといたしましては、８２ページの負担金補助及び交付金の中の地域集会場建設補助金であります。限度額６００万円を６５０万円に引き上げをさせていただきました。 次に、８３ページの徴税費でございます。税務総務費２億３８４万1,０００円の計上でございますが、大部分は税務課職員３３人分の人件費でございます。増額となったのは人事異動による職員の入れかえによるためのものでございます。 ８４ページをお願いいたします。賦課徴収費１億9,８８３万7,０００円、1,７７１万7,０００円の増額となっております。主な増といたしましては、報償費の前納報償金で1,１４３万円の増、委託料の８５ページの方で、次の平成１２年度の固定資産評価がえのための鑑定評価事業の委託料が増額となっております。償還金利子及び割引料の市税還付金につきましても増となっております。 次に、戸籍住民基本台帳費でございます。7,７２１万5,０００円を計上いたしました。これは人件費の増額でございます。 ８７ページをお願いいたします。選挙費、選挙管理委員会費1,２３３万5,０００円、９５万2,０００円の増であります。ここでは委託料で電算処理委託料でありますけれども、参議院選、県議選に伴う選挙人名簿、これが提示登録の作成が年１回でありましたのが４回に増となったためであります。 ８８ページをお願いします。選挙啓発費につきましては省略をさせていただきます。 参議院議員選挙費2,５００万円は、平成１０年７月予定の参議院議員選挙の事務経費でございます。 次の８９ページの県議会議員選挙費８１１万円は、平成１１年４月予定の県議会議員選挙の事務経費の２分の１の額を計上いたしました。なお、１０年度計上の両選挙は、投票時間が２時間延長をされるということで、その分を見込んだ予算計上でございます。 ９０ページをお願いいたします。統計調査費、統計調査総務費５９２万8,０００円を計上しております。 次の商工統計調査費は、商業と工業関係の調査費の計上であります。諸統計調査費につきましては、５年に１回の住宅統計調査、岐阜県家計調査費等の経費でございます。いずれも委託調査でございまして、内容につきましては省略をさせていただきます。 ９２ページで監査委員費でございまして、1,３７３万1,０００円の計上でございます。 ９３ページをお願いいたします。民生費社会福祉費、社会福祉総務費３億5,９６２万4,０００円、対前年1,５６４万6,０００円の増額でございます。この主な増額といたしましては、一般職の職員が１２人から１３人、これが１名増員となったための人件費と、次のページの工事請負費、ここで身元不明者の納骨堂及び供養塔設置工事を計上いたしております。繰出金では、国民健康保険特別会計繰出金へ１億5,９６４万4,０００円、保険基盤安定負担金へ6,４１１万8,０００円を繰り出す等でございます。 身体障害者福祉費１億9,３６８万円、９７９万2,０００円の増額であります。主な増額としましては、９５ページの委託料のうちで更生援護施設措置委託料、それから、１段飛びました小規模授産事業の委託料、リフト付福祉タクシー事業委託料等で増額となっております。 負担金補助及び交付金では、９６ページへまいりまして、新たに全国肢体不自由児・者父母の会全国大会が岐阜県で開催されるため、それから、身障者東濃ブロック大会補助金は、特殊当番のためこれらを補助するものでございます。扶助費では、条例改正でもお願いをいたしております心身障害児福祉手当、これを月額3,０００円を5,０００円に引き上げることによる増でございます。 次の精神薄弱者福祉費２億4,８３０万8,０００円、３１３万6,０００円の増となっております。９７ページの委託料のうちで、新規といたしまして、恵那峡荘に地域生活援助事業として精神薄弱者グループホーム委託料、これ１人分を計上いたしております。負担金補助及び交付金、ここでは第三陶技学園瑞浪荘の整備事業費補助金を計上いたしました。これは土岐市の入所者予定が１１人でございます。 老人福祉費１１億2,１３６万円、7,７６５万8,０００円の増であります。増額の主なものといたしましては、次の９８ページをお願いいたしまして、委託料で新しく在宅の寝たきり老人及び重度身体障害者の方に移動入浴車を自宅まで派遣するサービスを提供する訪問入浴サービス事業委託料と、平成１２年度から実施の介護保険制度の準備といたしまして介護保険事業計画、障害者プランの作成、老人保健福祉計画の見直し等の介護保健事業策定委託料を計上いたしました。 備品購入費は、デイサービスのための備品で、簡易昇降便座等を購入するものであります。負担金補助及び交付金の中では、老人休養ホーム広域負担金、これが８１７万ほど増となっております。次のページの扶助費では、老人短期入所運営事業、ここで５８５万4,０００円の増。最後の繰出金は３億4,８６０万3,０００円であります。老人保健特別会計繰出金でございます。 次の老人福祉センター費７８３万4,０００円を計上しておりますが、ここでは委託料の西部老人福祉センター運営委託料及び白寿苑管理運営委託料がほとんどでございます。 援護費2,９２５万8,０００円を計上して、１００万8,０００円の増額であります。ここでは主に１００ページの負担金補助及び交付金の中で、社会福祉協議会補助金の増額によるものであります。 国民年金費5,１３５万3,０００円を計上いたしました。２５４万5,０００円の減額は、主に人件費の減によるものであります。 あとは変わりありませんので省略をいたしまして、１０１ページの福祉医療費３億8,０２９万5,０００円を計上いたしておりますが、5,７５３万5,０００円の増額であります。増の主なものといたしましては、１０２ページの扶助費で、平成９年度の医療費の改定に伴う個人負担の増により各医療費で増額となったものであります。 老人ホーム費１億7,２３８万9,０００円、８６５万7,０００円の減額でありますが、この主なものといたしましては、１０４ページの方へちょっと飛ばさせていただきまして、工事請負費で前年度は旧老人ホームの跡地を公園として整備いたしましたので、この減額が主なものでございます。 それから、憩の家費２８８万7,０００円を計上いたしました。説明は省略をさせていただきます。 総合福祉センター費2,８９８万円を計上いたしました。３９２万6,０００円の減額となっております。主なものは管理委託料の減でありまして、修繕、植栽等の減額によるものであります。 社会福祉施設費1,４００万円を計上いたしました。委託料は第４老人デイサービスセンター建設実施設計の委託料でありまして、介護支援センター、小規模授産施設を併設をするものでございます。工事請負費４００万円は、曽木本線の排水管の取りかえ工事費であります。 １０６ページをお願いいたします。児童福祉費、児童福祉総務費6,４４３万7,０００円の計上でございまして、３７２万7,０００円の増額であります。ここでは１０７ページの新規計上といたしまして、工事請負費として宮前児童遊園地の整備工事を計上いたしております。負担金補助及び交付金で、無認可保育所乳幼児特別対策事業補助金を増額いたしております。児童措置費２億3,４９２万円、７５２万2,０００円の増でございます。主なものといたしましては、委託料で特別保育の充実ということで私立保育園措置費委託料の増と、新たに母子生活施設に１名入所いたしましたための増額でございます。 １０８ページをお願いいたします。保育所費９億8,６６３万3,０００円、対前年8,４９８万3,０００円の増額でございます。この増額の主なものは、職員１名の増による人件費の増と、賃金では、今年度より保育対策として特別保育の充実として臨時保母１６人を増員し、乳児保育３カ所を４カ所、延長保育３カ所を６カ所、障害児保育３カ所を６カ所にすることといたしまして、保育の質的向上を図ることにいたしました。このための増額が約4,１００万円でございます。 １０９ページへまいりまして、次に工事請負費で、久尻保育園園庭整備事業を初めとして保育所整備工事といたしまして2,７１３万6,０００円を増額いたしました。また、公有財産購入費といたしましては、久尻保育園園庭拡張地購入費を計上いたしております。 １１０ページをお願いいたします。児童館費5,８２３万6,０００円を計上いたしました。４１３万円の増でありますが、これは人件費等の増が主なものであります。 幼児療育センター費2,１３８万7,０００円を計上いたしました。１１２万2,０００円の増は、ほとんどは運営委託料の増でございます。 １１１ページをお願いします。生活保護総務費2,５２５万7,０００円を計上しておりますが、ここでは大部分が生活保護を担当する職員の人件費でございます。説明を省略させていただきます。 １１２ページをお願いいたします。扶助費２億6,１９８万6,０００円、２４２万4,０００円の増額でございますが、主な増としましては医療扶助費等でございます。 次の災害救助費１１１万5,０００円を計上いたしました。説明を省略させていただきます。 １１３ページの衛生費、保健衛生費、保健衛生総務費１億4,５００万2,０００円、7,８７８万8,０００円の減額であります。主な減額といたしましては、職員１名による減と土岐医師会建設の老人保健施設、瑞浪で建設中でありますが、ここへの補助金7,１５０万円の減によるものでございます。 予防費6,１７３万1,０００円を計上しております。１０３万1,０００円の増でありますが、主なものといたしまして、１１４ページの需用費の中の印刷製本費で新しく結核検診受診票封筒の印刷を計上いたしております。備品購入費では、薬用冷蔵庫を購入するものでございます。 次の環境衛生費１億４４０万6,０００円を計上しておりますが、ここでは経費のほとんどが人件費と、１１６ページ、次の負担金補助及び交付金の合併浄化槽建設事業補助金が費用の大部分であります。本年度も７人槽１５基、１１０人槽３５基の合計５０基を計上いたしております。 次に、リサイクル事業費2,６０６万4,０００円を計上し、４４５万6,０００円の増額でございます。主な増といたしましては、需用費の消耗品費で啓発用のリサイクルバックを購入いたしまして、婦人会に配布すること並びに下の印刷製本費でリサイクル啓発用の冊子の印刷を予定をいたしております。この増であります。次の負担金補助及び交付金で、１１７ページにあります資源物集団回収奨励金、これの増によるものでございます。 続きまして火葬場費2,７０７万9,０００円を計上いたしました。この経費は管理運営費がほとんどでございますが、減となりましたのは、委託料、施設管理委託料の減等であります。 保健センター費3,３５９万3,０００円を計上いたしました。ここではほぼ前年と変わりございません。省略させていただきます。 １１９ページをお願いをいたします。老人保健費では7,２００万4,０００円を計上いたしました。３７２万3,０００円の増額となっております。この増額で主なものは、次の１２０ページの委託料のうち、健康診査委託料の増額によるものでございます。 公害対策費６７５万9,０００円を計上いたしております。これは説明を省略させていただきます。 次に、１２１ページの休日急病診療所費1,２３０万9,０００円を計上いたしました。 次に、清掃費、清掃総務費３億8,２５８万3,０００円を計上し、４７５万2,０００円の増額でございます。この増額といたしましては、１２２ページの職員手当のうち、特殊勤務手当を市内旅費を廃止したことによりまして改定したための増額によるものでございます。 次の塵芥処理費１億7,１９７万2,０００円を計上いたしました。１７２万3,０００円の減額となっております。減額となりましたのは、平成９年度はペットボトルのリサイクルのための経費がございました。新たに新しいものといたしましては、賃金の収集員賃金で、ペットボトルの収集及びプレス作業員３人分の増と、旅費では市内収集旅費の廃止による減額となっております。 １２３ページへまいりまして備品購入費でありますが、この中にごみ収集車３台と最終処分場の重機を購入することといたしております。 次に、し尿処理費１億1,１０４万3,０００円を計上してございます。1,２１５万円の増となっておりますが、ここでも旅費は市内旅費の廃止による減額であります。 １２４ページへまいりまして、委託料で施設管理委託料が平年化いたしまして増額となりましたことと、備品購入費ではし尿収集車２台を購入することにいたしております。 次の１２５ページの水道費、上水道事業費２億5,７３０万8,０００円、対前年１億1,９１０万1,０００円の増額でございます。負担金補助及び交付金で、濃南地区への引き込みのための末給水区域水道布設事業補助金3,９９０万8,０００円と、投資及び出資金、水道事業会計への出資金、これは安全対策事業に対する出資金と無水源地域簡易水道事業に対する出資金を計上いたしております。簡易水道事業費1,１６６万3,０００円を計上いたしました。減額となっていますのは、管路工事の減でございます。 次の病院費、病院事業費８億5,６５４万4,０００円でございます。負担金補助及び交付金で、負担金では３億8,７３３万6,０００円、補助金で5,６１５万3,０００円、投資及び出資金は、病院の第３期増築等のための出資金で４億1,３０５万5,０００円を計上いたしております。 １２６ページをお願いいたします。労働費、労働諸費、野外活動施設費２５７万9,０００円、１１７万6,０００円の減額でありますが、前年度はフィールドアスレチックの取り壊しを計上しておりますための減であります。労働諸費5,７２３万8,０００円、５０万2,０００円の減額ですが、これは、負担金補助及び交付金の一番下にあります中小企業退職金共済掛金補助金で４５万1,０００円の減額となっております。 １２８ページをお願いいたします。農林水産業費、農業費、農業委員会費2,７３９万4,０００円、１１１万3,０００円の増額であります。増額となりましたのは、人件費の増及び遊休農地調査、利用権設定事業に伴う旅費等の増であります。そのほかについては省略をさせていただきます。 農業総務費8,０１１万4,０００円、１０９万8,０００円の減となっておりますのは、１３０ページにあります委託料のうちで、公共施設植栽委託料の減額と負担金補助及び交付金、東濃農業共済事務組合分担金が３７万円の減となっておることによるものであります。 農業振興費６７１万3,０００円、１５４万8,０００円の減額でありますが、減額の主なものは、印刷製本費の農業振興地図作成の減及び負担金補助及び交付金の岐阜銘柄米学校給食導入補助金の減額によるものであります。 次の畜産業費３２４万7,０００円を計上いたしております。主な増額といたしましては、備品購入費１７０万円で、家畜診療車を購入するものであります。 １３２ページをお願いいたします。農地費１億1,４１０万1,０００円、対前年７０８万2,０００円の増額となりました。これは委託料で、調査設計委託料の集落管渠変更認可申請委託料が増となっております。工事請負費は、農道整備事業、大草の圃場舗装及び細野の県単農道事業費等であります。負担金補助及び交付金のうちでは、土地改良連合会の負担金及び水環境整備事業負担金等が主な増額となっております。 林業費、林業総務費3,０９１万8,０００円を計上いたしました。これにつきましては、内容に大きな変化はございませんので説明を省略させていただきます。 １３４ページをお願いいたします。林業振興費は６５３万9,０００円を計上いたしております。主な増額としましては、原材料費で市民ふれあいの里づくり事業での市民の手でシキザクラの植栽、保育等を行うもので、このための増額であります。 造林事業費は８８９万5,０００円、３６２万3,０００円の増額でありますが、これは１３６ページの委託料で、造林事業で曽木の大推手で新しく委託するものと保育事業の増、あわせまして３１６万8,０００円の増額となるものであります。 次に、林道費２５７万8,０００円を計上しました。2,７８０万1,０００円の減額となったのは、林道整備事業費及び林道台帳整備事業の減額によるものであります。 陶史の森費5,３４１万8,０００円、2,６３０万8,０００円の増額であります。この主な増額といたしましては、１３７ページの工事請負費で、車いすの方でも利用できるためのトイレの改築事業費及び水道管の移設工事、ネーチャーセンターののり面改修工事等が含まれております。 治山費3,６５６万2,０００円を計上いたしました。3,３９８万1,０００円の増額でありますが、ここでは１３８ページの工事請負費の花の名所づくり整備工事でありまして、セラテクノ土岐の東側でありますけれども、セラミックスレインボー沿いに森林の整備、苗木の植栽、散策道の整備をし、花の名所づくりを行うものでございます。 分収造林事業費６９３万6,０００円を計上しましたが、増額となったのは委託料の保育事業の増であります。 １３９ページの商工総務費ですが、7,２３９万5,０００円を計上いたしました。９４２万9,０００円の増額であります。主な増額は人件費の増でありまして、職員１人を本年、多治見市で開催されます陶磁器フェスティバルへ派遣するための増でございます。 商工振興費２億2,８０５万7,０００円を計上いたしました。対前年９億7,３３１万8,０００円の減額となりましたのは、これはどんぶり会館の建設工事の減でございます。 １４０ページへまいりまして、商業観光の拠点としてどんぶり会館が７月に竣工しますので、委託料でどんぶり会館管理委託と会館のＰＲ委託等で約3,２５０万円の増となっております。１４１ページでは、備品購入費は公用車の更新であります。負担金補助及び交付金で新たに、真ん中の少し下ですが、国際陶磁器フェスティバル美濃負担金1,９７０万円と、１４２ページへ行きまして、土岐インターチェンジ陶壁作成事業負担金１０７万3,０００円を計上いたしております。次に、１４３ページの投資及び出資金のうちで、県産品第３セクター出資金２００万円でありますが、これは東京の六本木の県の施設に岐阜県が県産品を第３セクターで販売、展示、ＰＲをする会社設立のための出資金であります。 産業文化振興センター費１億８４５万1,０００円を計上しました。６７９万円の増となっております。主な増といたしましては、工事請負費のセラトピア土岐整備工事での増額でございます。あとは管理運営費等でございますので、省略をさせていただきます。 陶磁器試験場費１億3,５０３万6,０００円、７６３万9,０００円の増額となっておりますが、主な増額としましては、人件費及び管理運営経費の増によるものであります。 １４５ページをお願いをいたします。美濃陶芸村費3,４３８万8,０００円、３２２万2,０００円の増額であります。これは、１４６ページの工事請負費で外部の補修工事及び窯の屋根の増設工事を計上いたしております。 商工会館費、産業福祉会館費、窯業資源調査費につきましては説明を省略させていただきます。 観光費1,６１６万7,０００円、６７７万7,０００円の減となりましたが、キャンプ場整備工事の減によるものであります。１４８ページへまいりまして、負担金補助及び交付金のうち、土岐市観光協会補助金の中にビデオ作成のための補助５０万円が含まれております。 次に、土木費、土木管理費、土木総務費で6,８６６万3,０００円を計上いたしました。1,２３９万4,０００円の増となりました。主なものといたしましては、職員１人分の増による人件費の増であります。 次に、１５０ページの道路橋梁費、道路橋梁総務費１億3,５５６万3,０００円を計上しております。９４１万6,０００円の減となりましたのは、職員１４人が１３人に１人減となったためのものであります。内容につきましてはほとんど人件費でありますので、省略をさせていただきます。 １５２ページをお願いいたします。道路維持費１億5,８７７万5,０００円、８３０万3,０００円減額となっておりますのは、維持工事の減額であります。 道路新設改良費１億4,６９４万3,０００円減額となりましたのは、主な減額は、用地取得費及び県工事負担金の減でございます。ここでは工事請負費に計上した事業でございますけれども、新規に６路線の事業着手と、継続事業としまして泉北部線を初め９路線の新設改良工事を予定をいたしております。公有財産購入費では、上田町線、山手線等の用地取得として計上いたしたものであります。補償補填及び賠償金では、鷲ケ巣線、庚申山神線、上田町線、東窯山手線等の補償費を計上しております。 橋梁維持費3,３５０万円を計上いたしております。 次の橋梁新設改良費５００万円を計上しております。減額の主なものは、県工事負担金の減額であります。委託料の５００万円は、下石町の中央橋の調査設計委託料であります。 交通安全対策費3,２１３万円を計上いたしました。説明は省略をさせていただきます。 １５４ページをお願いいたします。河川費、河川総務費1,６３４万6,０００円、ほとんどが人件費でございます。河川費の２億4,９１８万4,０００円、7,４７２万5,０００円の減額でございます。この主な減額は、工事請負費、用地取得費、県工事負担金の減であります。ここで新規には、前の川のポンプの自家発電、古井西山谷川、宮川の整備でございます。そのほかには継続として大洞川、浜井場川、次月川などの河川整備を予定をいたしております。 次の都市計画費、都市計画総務費２億1,６０９万9,０００円、5,０９５万円の減額であります。これは、次の１５６ページで、委託料の中で前年は土岐市基本図作成委託料を計上しておりました。ことしは５年に１回実施の都市計画基本基礎調査を実施するものでございます。 次に、１５７ページの街路事業費１億9,０６２万8,０００円、１億８５４万3,０００円の増額であります。ここでは、新規のものとして委託料で都市計画道路整備プログラム策定事業委託料を計上いたしております。１５８ページでは、公有財産購入費１億1,９００万円は、学園都市線の用地取得費でございます。以下説明を省略させていただきます。 土地区画整理事業費につきましては、４１万5,０００円でございます。公共下水道費は、下水道事業特別会計繰出金として１４億8,７７８万6,０００円を計上いたしました。 公園事業費１億3,７３３万円を計上しており、5,４９５万5,０００円の増額であります。これは、１５９ページで新規なものといたしまして、委託料で砦山親水公園の測量設計委託料と、工事請負費では西公園のトイレ整備工事等を計上いたしております。また、公有財産購入費は、追分墓地園の用地取得経費でございます。 １６０ページをお願いいたします。都市下水路６６４万5,０００円を計上しております。説明は省略をさせていただきます。 次に、住宅費、建築住宅総務費5,７２８万8,０００円を計上しております。ここは大部分が建築住宅関係の人件費でございますので、説明は省略させていただきます。 １６１ページの住宅管理費2,７３３万円を計上しております。ここでは１６２ページの工事請負費の中で、市営住宅の補修として西ノ洞団地の屋根のふきかえ及び電気改修工事、五斗蒔団地の外部吹きつけ工事が主なものでございます。 次に、住宅建設費８億8,１４８万5,０００円、６億4,１８０万円の増額でありますが、これは昨年より建築中でございます追沢市営住宅の建築工事でございますが、第１期につきましては現在着工いたしておりまして、本年３６戸が完成いたします。この工事の９５％を計上いたしております。また、第２期工事も平成１０年、１１年の２カ年にわたりまして２４戸を建設する予定であります。本年度は、この工事費の５％を予定をいたしております。 １６４ページをお願いいたします。消防費、常備消防費６億９７８万9,０００円、９１６万1,０００円の増額でございます。ここでの増は、職員の人件費と負担金補助及び交付金で、１６６ページの消防学校負担金の中で救命救急士の研修負担金の増等が主なものでございます。 次の非常備消防費5,８９１万9,０００円を計上いたしております。消防団員関係の経費でありますけれども、減額の主なものは、前年は退団報償金を計上しておりました。新規なものといたしましては、需用費の消耗品費で新入団員用のコンバットの購入及び泉地区の独居老人宅へ女性消防団員によります簡易消火器の配布等を計上いたしております。 次に、１６７ページの消防施設費８億5,３５９万円を計上しております。６億1,６１０万8,０００円の増額でありますが、新規なものとしましては、委託料の中で測量設計委託料がありますが、これは濃南分駐所設計委託であります。これと南部庁舎の消防施設建設施工監理委託料等であります。 １６８ページへまいりまして、工事請負費では南部庁舎建設工事、泉町伊野川での消防取水施設事業、防火水槽４０トン５基等であります。備品購入費では、南部庁舎の事務備品、化学消防車の購入、新規な事業といたしまして可搬式の消火設置を積載いたしました消防オートバイ、赤バイの購入を計上いたしております。 水防費３６８万9,０００円を計上いたしました。防災費は3,６６２万6,０００円、1,１３５万9,０００円の増でありますが、主なものといたしましては、１６９ページの備品購入費の中で非常災害用備品を昨年に続いて購入するほか、防災倉庫を方面体ごとに３カ所設置の購入を予定をいたしております。 次に、１７０ページをお願いいたします。教育費、教育総務費、教育委員会費の３２４万8,０００円を計上いたしました。特に説明することはございません。 事務局費１億8,２９０万3,０００円を計上いたしました。この大部分につきましても事務局職員の人件費でございます。 以下省略をさせていただきまして、１７２ページの教育指導費1,２５６万6,０００円を計上いたしました。３２１万1,０００円の増額でありますが、これは報酬の中に新規事業として、いじめ問題に対応するため中学校２校にほほえみ相談員を設置するものであります。 以下は省略をさせていただきまして、１７４ページをお願いいたします。教育研究所費3,４１０万2,０００円を計上しておりますが、３９７万3,０００円減額は人件費の減であります。ここでの経費は人件費及び研究所の運営経費でございますので、説明を省略をさせていただきます。 １７６ページをお願いをいたします。小学校費、学校管理費２億4,１３５万8,０００円を計上いたしております。主なものといたしましては、１７７ページの工事請負費で土岐津小、妻木小ひさし改修工事、駄知小、泉西小プール塗装工事、肥田小屋体外部改修工事等を計上いたしております。また、備品購入費では、ダイオキシン対策としまして、各学校にシュレッダー及び生ごみ分解処理機を購入するため計上いたしております。 １７８ページをお願いをいたします。教育振興費2,７１２万円、２０７万2,０００円の増でありますが、委託料でハートフルプラザ土岐委託料の単価アップをいたしまして、１人５００円を1,０００円に引き上げをしたものであります。 １７８ページの学校建設費では５００万円を計上いたしましたが、これは鶴里小学校ワークルーム実施設計委託料であります。 中学校費、学校管理費１億5,０６４万円を計上しております。ここでの主なものといたしましては、１８１ページへ飛びまして、工事請負費で肥田中屋外便所の新設工事及び下水道取りつけ工事などを計上しております。備品購入費では、小学校と同じく各学校にシュレッダー及び生ごみ分解処理機を購入するために計上いたしたものであります。 教育振興費2,９４９万円を計上いたしました。特に申し上げることはございませんので、説明を省略いたします。 次に、１８２ページの学校建設費６億2,８１７万円を計上いたしました。ここでは西陵中学校の改築事業のための施工監理委託料及び改築工事費を計上いたしております。 次に、１８３ページの幼稚園費は２億6,０５０万9,０００円、４８７万円の減となっておりますが、教諭が２６人から２５人に１名減となったためであります。主なものといたしましては、１８４ページの工事請負費で、泉西幼稚園テラスのひさし、断熱材吹きつけ工事、肥田幼稚園下水道取りつけ工事等を計上いたしております。 次に、１８５ページの社会教育費、社会教育総務費7,４１６万9,０００円を計上しております。ここの主なものは人件費でございます。以下説明を省略をさせていただきます。 １８７ページをお願いをいたします。文化プラザ費２億5,７８４万6,０００円の計上でございます。対前年9,３７３万6,０００円の増額となりましたのは、委託料の中で第７回日本現代陶彫展開催委託料を計上いたしております。 １８８ページへまいりまして、工事請負費でサンホールの調光設備の改修工事費を計上いたしました。 公民館費４億9,５３７万1,０００円、対前年３億8,６４８万2,０００円の増額であります。ここでは１８９ページの役務費の手数料で、駄知公民館の土地家屋の鑑定手数料を計上いたしております。また、委託料は、泉西公民館の施工監理委託料と駄知公民館測量委託等であります。工事請負費は、泉西公民館の建設工事を初め下石公民館、駐車場舗装工事、肥田ライフパーク照明取りつけ工事等を計上したものであります。１９０ページの備品購入費は、泉西公民館建設備品であります。 次に、文化振興費４億2,６２５万8,０００円、２億6,９６０万1,０００円の増額であります。ここでは、１９１ページの委託料で元屋敷窯跡地出土遺物整理及び整備実施設計、妻木城跡地測量調査、高山城跡看板設置、国民文化祭準備委託料等を計上いたしております。工事請負費では、織部の里整備工事等であります。１９２ページの公有財産購入費は、織部の里の土地購入及び建物購入費であります。 次の青少年育成費1,３９７万円を計上いたしております。前年とほぼ同額でありますが、負担金補助及び交付金のうちで、１９４ページでありますけれども、一番上にあります青少年野外教室モデル事業補助金１２５万円は新規事業であります。 次の青年の家費７１６万5,０００円を計上いたしました。１１９万円の減額でありますが、工事請負費の減によるものであります。あとは前年とほぼ同じでございますので、説明を省略をさせていただきます。 次に、勤労青少年ホーム費1,５１２万8,０００円、1,９２８万円の減額でございます。職員２人のうち１人を嘱託員に変更したことと、前年は工事請負費を計上いたしておりましたが、本年は計上いたしておりませんので、これによる減額であります。あとは特に変わりございません。 １９６ページをお願いいたします。働く婦人の家費４６７万円を計上しております。説明は省略をさせていただきます。 次に、１９７ページの文化会館費では2,３７６万4,０００円を計上しております。これにつきましても説明は省略をさせていただきます。 １９８ページの美濃陶磁歴史館費1,４９２万4,０００円を計上しております。減額となった主なものは、埋蔵文化財センターへの委託費の減及び企画展の開催が２回でありましたものを１回にしたためでございます。 図書館費7,７５０万7,０００円、1,３８８万6,０００円の減額となっておりますのは、飛びまして２００ページの備品購入費で、前年は書架閲覧用備品で1,３００万円計上しておりました。このための減でございます。あとは変わりございません。 次に、２０１ページの保健体育費、保健体育総務費7,７７８万6,０００円で、６６０万の増額であります。ここは報償費で謝礼金の射撃場の管理人、管理者、機械操作者の謝礼が含まれております。次に、２０２ページの工事請負費の中に射撃場の整備工事が含まれております。負担金補助及び交付金の中では、２０３ページの一番下にあります全国スポレク祭協賛事業補助金２０万円の計上でありますが、これは、本年岐阜県で開催をされます全国スポレク祭の協賛といたしまして、全国の還暦野球大会が１０月３日から７日まで土岐市の総合公園を中心として開催をされますので、このための補助金として計上いたしたものであります。 次に、市民体育館費６９４万円の計上をいたしております。説明は省略をさせていただきます。 次に、２０４ページの市営球場費3,３５４万1,０００円、４１２万7,０００円の増額であります。この増は、工事請負費の中で市営球場整備工事といたしまして、大徳原球場のトイレ改修工事と下水の切りかえ工事を計上いたしております。 次の青少年活動センター受託事業費2,１４４万5,０００円、１９１万の減であります。ここでは、２０５ページの工事請負費で、遊歩道を整備いたしましてクロスカントリーが行えるようにする工事、テニスコートフェンスの支柱塗装工事等を計上いたしております。 給食センター費３億3,９６６万6,０００円、1,１９５万5,０００円の増額でございます。ここでは、２０７ページの工事請負費で、Ｏ－１５７対策として全国で１０カ所、衛生管理推進地域の指定事業に指定をされましたので、調理棟内の改修工事を行うものでございます。あわせまして備品購入費で、真空冷却機、消毒保管庫等を購入するものであります。 市民プール費1,９８９万円を計上しておりますが、これにつきましては説明を省略させていただきます。 ２０８ページの学校開放費６１万2,０００円の計上であります。教育諸費６３９万1,０００円で前年同額であります。 次に、公債費でありますけれども、元金１２億8,２８１万7,０００円、対前年１億2,８２６万3,０００円の増額でございます。これは、平成６年度の借り入れにかかりますし尿処理建設事業及び住民税等減税補てん債の起債の元金償還が始まることによる増でございまして、商工債で1,１６５万9,０００円、土木債で1,２３６万7,０００円、教育債で９２４万5,０００円等の増でございます。 次の利子につきましては、７億４６７万1,０００円、2,２６５万1,０００円の減でございます。元金償還が増加した分、利子が減額したものであります。 ２１１ページをお願いをいたします。予備費は、前年同額の3,０００万円の計上でございます。 次の２１２ページの諸支出金、普通財産取得費については、本年度当初計上はいたしておりませんが、既に決定をしているものについては、土地開発基金で対応いたすことにいたしております。 次に、２１３ページの給与明細書、２２２ページの継続費に関する調書、２２３ページから２２４ページの債務負担に関する調書、２２５ページの地方債に関する調書につきましては、説明を省略させていただきます。後ほどお目通しをいただきたいと存じます。 大変長くなりまして恐縮でございましたが、以上で一般会計の説明とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（板垣和彦君） 経済環境部長 川守武昌君。 〔経済環境部長 川守武昌君登壇〕
◎経済環境部長（川守武昌君） それでは、予算書、引き続きまして２２７ページをお開きください。議第２号 平成１０年度土岐市
曽木地区市有林管理特別会計予算でございます。 第１条といたしまして、歳入、歳出、その総額がそれぞれ６７８万8,０００円と定めるものでございます。 ２項につきましては、事項別明細書で説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。 それでは、２３３ページをお開きください。歳入でございます。 財産収入、利子及び配当金でございまして、本年度8,０００円、前年対比といたしまして１万4,０００円の減でございます。 それから、財産収入のうち１目の不動産売払収入でございまして、本年度の目玉でございます流木素材生産の収入でございまして、６６０万円を計上させていただきました。 それから、２款の繰越金、１目繰越金でございますが、本年度１８万円、前年対比比較しまして８万円の増でございます。 続きまして２３４ページをお願いいたします。１目の総務費補助金でございますが、本年は０でございます。 それから、財産基金の繰入金も本年度は０でございます。 続きまして歳出をご説明させていただきます。２３５ページをお願いいたします。 総務費の中で管理委員会費４５万5,０００円でございまして、前年対比１１１万8,０００円の減でございます。 それから、２目の財産管理費でございまして、これは本年５７３万3,０００円、前年に対しまして３８３万5,０００円の増でございますが、収入の方でも申し上げましたように、この中の主なものは、１３節の委託料でございまして４５９万7,０００円、これは素材生産、要するに木を切りましてそれを売るわけでございますが、そのときの事業費でございます。それを委託するということでございます。 それから積立金につきましては１１０万2,０００円でございます。２款の諸支出金でございまして、これが本年５０万円、前年対比５０万の減でございます。１９の負担金補助及び交付金で曽木町への振興補助金ということでございます。 それから、次の２３６ページでございますが、予備費でございます。前年と変わらずでございます。１０万計上させていただきました。以上でございます。 なお、給与費明細書につきましては、後ほどお目通しを願いたいと思います。 以上でございます。
○議長（板垣和彦君） ここで昼食のため午後１時まで休憩いたします。 ご苦労さまでございました。 午前１１時４９分休憩 ――
――――――――――――――――――――――― 午後 １時００分再開
○議長（板垣和彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案説明を続行いたします。水道部長 日比野 徹君。 〔水道部長 日比野 徹君登壇〕
◎水道部長（日比野徹君） それでは、予算書２３９ページをお開きください。議第３号 平成１０年度土岐市
下水道事業特別会計予算についてご説明申し上げます。 第１条は歳入歳出予算でございまして、歳入歳出予算の総額は、歳入、歳出それぞれ４３億6,３４３万2,０００円と定めるものでございます。内容につきましては、事項別明細書でご説明申し上げます。 第２条は債務負担行為であります。地方自治法第２１４条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は第２表債務負担行為による。債務負担行為第２表でご説明申し上げます。 第３条は地方債でございます。地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は第３表地方債による。第３表でご説明申し上げます。 第４条、一時借入金でございまして、一時借入金の最高額は３億円と定めるものでございます。 第５条は歳出予算の流用でございまして、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めたものでございます。 それでは、２４３ページをお願いいたします。第２表債務負担行為でございます。水洗便所等改造資金利子補給金、期間は平成１０年度から平成１３年度であります。借り入れ総額に対する利子のうち、その２分の１以内の額を限度額として定めるものであります。 次に、浄化センター増設工事委託でございます。期間は平成１０年度から１１年度で、限度額３億7,０００万円とするものでございます。 第３表地方債でございます。公共下水道事業、限度額１９億9,９２６万円とするものであります。起債の方法、利率、償還の方法等は記載のとおりでございますので、後ほどお目通しをいただきたいと思います。 ２４７ページをお願いいたします。歳入でございます。主なものについてご説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 第１款分担金及び負担金、下水道事業受益者負担金でございますが、5,８７１万8,０００円を計上いたしております。これは、賦課面積の増加により前年比３９２万円の増額となっております。 次に、第２款使用料及び手数料、下水道使用料でございます。５億2,０２５万1,０００円、前年度比較１1.６％の5,４１１万6,０００円の増額となっております。これは、水洗化に伴います有収水量の増加によるものであります。 次に、第３款国庫支出金のうち下水道費補助金でございますが、２億6,１０５万2,０００円を計上いたしております。比較では3,４０８万1,０００円の減額となっておりますが、これは特に管渠事業費の減によるものであります。以下、内容につきましては説明欄に記載のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。 次、２４８ページをお願いいたします。第４款県支出金のうち下水道費補助金でございますが、1,０９６万円。前年度比較では３９７万3,０００円の減額となっております。この減額につきましても、国庫補助金と同様、補助対象事業の減少によるものであります。 次の２４９ページの繰入金のうち、一般会計繰入金でございますが、１４億8,７７８万6,０００円であります。比較では１億1,６４６万5,０００円の減額となっております。これは、純単独事業の減少による下水道建設費への繰り入れの減少が主な理由であります。 第６款繰越金、前年度繰越金でございますが、１０万円、前年同額としております。 次に、諸収入、受益者負担金延滞金でございますが、これも5,０００円、前年同額としております。 次の２５０ページをお願いいたします。第２項雑入、第１目雑入でございますが、2,５３０万円、比較では２２４万5,０００円の減額となっております。これは、消費税還付金の減額でございます。 次に、第８款市債、下水道債でございます。１９億9,９２６万円。これは比較では2,７１０万円の減額となりますが、これは、国庫補助対象事業の減少に関連いたします臨時特例債等の減少によるものであります。 それでは、２５１ページの歳出に移らせていただきます。人件費でございますが、一般会計と同様な積算の方法をしておりますので、人件費につきましては省略をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 第１款総務費、一般管理費でございますが、2,７８４万6,０００円、比較で７２２万7,０００円の増額となっております。これは、報償費の受益者負担金、前納報償金の増額及び委託料の下水道使用料徴収経費等の増額によるものであります。主なものといたしましては、８節の報償費1,３６４万7,０００円の前納報償金、１３節の委託料で1,２２８万2,０００円で、受益者負担金申告書等の電算処理業務及び下水道使用料徴収業務委託料であります。 次に、２５２ページをお願いいたします。下水道費のうち下水道建設費でございますが、１９億6,７８８万7,０００円を計上いたしております。比較ですが、２億4,０６５万9,０００円の減額であります。この主な理由でございますが、委託料の管渠実施設計業務、工事請負費の補助対象工事の減額及び単独工事における雨水整備工事、補償補填及び賠償金におきます水道管布設がえ補償料の減額によるものであります。 主なものについてご説明申し上げますが、次の２５３ページの１３節の委託料でございますが、６億3,２３４万7,０００円を計上いたしております。内訳といたしましては、妻木、駄知、泉地区において計画しております管渠実施設計業務、また、浄化センター増設に伴います処理場整備工事委託料等でございます。次、１５節の工事請負費でございますが、１１億８５０万円を計上いたしております。肥田川汚水幹線、妻木川汚水幹線等の各汚水幹線整備と肥田、下石、妻木地区におきます管渠の面的整備を主体とした工事費であります。 １６節の原材料費1,８１８万8,０００円は、マンホールの鉄ぶたの購入費であります。２２節の補償補填及び賠償金で6,９８２万2,０００円を計上いたしております。これは、下水道工事により支障となります上水道管の移設補償金等でございます。 次のページ、２５４ページをお願いいたします。排水施設管理費でございます。１億８１５万1,０００円を計上いたしておりまして、比較では2,８１１万円の増額となっております。これは、マンホールポンプの設置数が段階的に多くなりまして、現在２３カ所となっております。また、将来的にも増加いたしますマンホールポンプを適正に監視するための集中監視システムの導入を予定しておる経費が計上されております。 ２５５ページで主なものといたしましては、１３節の委託料2,５１１万円を計上いたしております。これは説明欄に記載したとおりでございますので、省略をさせていただきます。１５節の工事請負費で4,７０７万6,０００円を計上いたしております。これは、先ほど申し上げましたマンホールポンプ監視システムの築造及びマンホール管渠の管理に関する工事費等でございます。 次に、第２目の処理施設管理費でございますが、２億4,５６０万4,０００円でございまして、比較では１９８万円の減額となっております。これは、需用費においては脱水機のオーバーホール等が終了し、修繕費等の減額によるものであります。 次の２５６ページをお願いいたします。１３節の委託料でございますが、処理場施設管理業務委託といたしまして１億2,７２２万8,０００円を計上いたしております。 次の２５７ページの公債費でございますが、元金、利子の合計あわせまして２０億８９４万4,０００円でございます。前年度比較では7,３４７万4,０００円の増額となっております。 ２５８ページをお願いいたします。予備費でございますが、予備費は前年同額５００万円を計上いたしております。 次にございます２５９ページの給与費明細書、それから、２６８ページにございます債務負担行為に関する調書、それから、地方債に関する調書につきましては、説明を省略をさせていただきますので、後ほどお目通しをいただきたいと思います。 議第３号につきましては以上でございます。 次、議第４号についてご説明申し上げます。２６９ページをお願いいたします。平成１０年度土岐市
簡易水道特別会計予算についてご説明申し上げます。 第１条は歳入歳出予算でございまして、歳入歳出予算の総額は、歳入、歳出それぞれ3,３７３万6,０００円と定めるものでございます。内容につきましては、事項別明細書でご説明申し上げます。 ２７５ページをお願いいたします。歳入でございます。第１款使用料及び手数料、水道使用料でございますが、2,１７４万3,０００円、比較では６３９万3,０００円の増額でございます。説明欄のとおり、有収水量につきましては１１万6,３４０立方メートルを予定しております。 第２款繰入金でございますが、一般会計繰入金で1,１６６万3,０００円を計上いたしております。比較では4,１３６万8,０００円の減となっていますが、配水管布設がえ工事及び管路台帳整備が完了したことによるものであります。 次の第３款繰越金では、前年度繰越金３０万円、前年度同額を計上いたしております。 ２７６ページをお願いいたします。第４款諸収入、雑入でございます。３万円を計上いたしております。 次の市債でございますが、送配水管布設がえ事業の整備が完了したことにより皆減となったものであります。 次の２７７ページ、歳出でございますが、ここにおきましても人件費につきましては一般会計と同様、同じ根拠で積算をしておりますので、人件費については省略をさせていただきます。 第１款水道事業費でございまして、2,０６７万2,０００円でございます。比較では２億１０６万9,０００円の減額となっております。これは、歳入の市債でもご説明いたしました送配水管布設がえ事業の整備が完了したことによるためでありまして、職員１名分の人件費と給水をするために必要な維持管理に要する経費でございます。主なものについてご説明申し上げます。 ２７８ページをお願いいたします。第１２節の役務費１３２万円は、水質検査料でございます。１３節委託料１６５万9,０００円は、本年４月検針分から改正されます水道料金のプログラム修正のための電算処理委託料のほか、量水器取りかえ業務、機器保守管理委託料でございます。１５節工事請負費、以下説明欄のとおりでございますので、説明を省略をさせていただきます。 第２款公債費でございます。元金、利子あわせまして1,２９１万4,０００円を計上いたしました。 ２７９ページの予備費でございますが、前年同額１５万円を計上いたしました。 この後２８０ページ、給与費明細書及び２８８ページの地方債に関する調書につきましては、説明を省略させていただきますので、後ほどお目通しをいただきたいと思います。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（板垣和彦君） 経済環境部長 川守武昌君。 〔経済環境部長 川守武昌君登壇〕
◎経済環境部長（川守武昌君） それでは、予算書２８９ページをお願いいたします。議第５号 平成１０年度土岐市
交通災害共済特別会計予算でございます。 第１条といたしまして、歳入歳出予算でございます。総額は、歳入、歳出それぞれ2,３１４万円と定めるものでございます。 ２項といたしましては、事項別明細書で説明させていただきますのでページ２９５ページをお開き願いたいと思います。歳入でございます。 １款で交通災害共済事業収入の中で交通災害共済事業収入、本年度1,７０４万5,０００円、前年比較で６万3,０００円の減でございます。これは、説明欄にございますように、一般会員３万8,４７４人、特別会員が１万６５１人ということでございまして、特別会員につきましてはご存じのとおり、中学生以下と７５歳以上の方がこの特別会員に当てはまるものでございます。 ２款の財産収入といたしまして、１目の利子及び配当金では、本年度２０万1,０００円、前年比較では１万円の減として計上させていただきました。 ３款の繰入金でございますが、１目で一般会計繰入金でございますが、本年２６万2,０００円で、前年比較5,０００円の減でございます。 次の２９６ページをお願いいたします。３款の繰入金の中で１目の交通災害共済基金の繰入金といたしまして４６０万円、前年比較で１０万円の増でございます。 ４款の繰越金、１目の繰越金でございますが、本年度１００万円、前年比較同額でございます。 それから５款の諸収入でございます。預金利子でございますが、本年３万2,０００円、前年比較で８万2,０００円の減でございます。 それでは、歳出へ移らさせていただきます。 １款の交通災害共済事業費のうち１目の事業費でございます。本年2,１１４万円、前年比較で６万円の減でございます。主な支出でございますけれども、１１節の需用費の中で消耗品等印刷製本費、これにつきましては、消耗品につきましてはビニールの収納袋、あるいは印刷製本につきましては共済への加入へのパンフレット等の印刷でございます。それから、１２節の役務費の中の手数料でございますが、これは会員の取り扱い手数料でございます。それから、１９節の負担金補助及び交付金につきましては、事故があったときへの共済見舞い金として計上させていただいたものでございます。 次のページをお願いいたします。２９８ページにつきましては、予備費といたしまして２００万円、前年と同額でございます。 以上でございます。なお、給与費明細書が添付してございますが、後ほどお目通しを願いたいと思います。 以上でございます。
○議長（板垣和彦君） 市民部長兼福祉事務所長 三輪洋二君。 〔市民部長兼福祉事務所長 三輪洋二君登壇〕
◎市民部長兼福祉事務所長（三輪洋二君） それでは、引き続きまして予算書の３０１ページをお願いしたいと思います。議第６号 平成１０年度土岐市
国民健康保険特別会計予算でございます。 第１条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ３８億9,１５７万1,０００円と定めるものでございます。内容につきましては、事項別明細書で説明させていただきますので、３１０ページをお願いいたします。 まず歳入でございます。国民健康保険料で一般被保険者国民健康保険料が１５億1,６６３万1,０００円でございます。前年と比較いたしまして1.２４％の減でございます。現年度分といたしまして１４億9,９４５万7,０００円でございます。内容につきましては、説明欄のとおりでございます。滞納繰越分としまして1,７１７万4,０００円でございます。 次の退職被保険者等国民健康保険料でございますが、２億6,２８３万2,０００円でございます。現年度分といたしまして２億6,１９７万9,０００円でございます。前年対比で１3.７％の増でございます。説明欄のとおりでございます。滞納繰越分といたしまして８５万3,０００円を計上いたしました。 続きまして使用料及び手数料でございます。督促手数料で５４万1,０００円を計上いたしました。 次のページ３１１ページでございますが、国庫支出金、国庫負担金でございます。事務費負担金といたしまして１９０万7,０００円を計上いたしました。これは物件費等に対する国の負担金でございます。 次の療養給付費等負担金でありますが、１０億2,７５３万円でございます。内容につきましては、説明欄のとおりでございます。 続きまして国庫補助金でありますが、財政調整交付金といたしまして4,６８６万6,０００円でございます。これは特別調整交付金でありまして、レセプト点検、あるいは医療費の通知、２年目を迎えます国保総合健康づくり事業などに対します交付金でございます。 それから特別対策費補助金でありますが、３５５万9,０００円でございます。説明欄のとおりでありますが、これは平成７年から平成９年までは１０割、あと１０年、１１年につきましては３割と補助が決まっておりまして、それによる減でございます。 １枚めくっていただきまして３１２ページでございます。県支出金、県補助金でありますが、財政健全化特別対策費補助金で６３４万9,０００円を計上いたしました。これは、重度医療、母子医療、乳児医療など、いわゆる県の補助を受けまして行っています市の医療費無料化の制度によりまして、医療費が増加したと見なされるいわゆる波及増分に対しまして、国の療養給付費負担金が減額されます部分を対象にした県の補助制度でございます。 次に、療養給付費交付金で７億７２９万7,０００円でございます。これは、退職被保険者分の医療費に対する社会保険診療報酬支払い基金からの交付金でございます。 続きまして、共同事業交付金でございます。これは本年度2,７９３万5,０００円を計上いたしました。これは、１件当たり８０万円を超えます高額療養費分について、その超える部分の４８％に相当する額を国保連合会のいわゆる高額療養費共同事業拠出金の方から交付されてくるものでございます。 次のページでございますが、財産収入、財産運用収入、利子及び配当金でございますが、１１８万1,０００円を計上いたしましたが、これは基金からの利息でございます。 次に、繰入金でございますが、一般会計繰入金としまして２億2,３７６万2,０００円でございます。内容は、説明欄のとおりでございます。3.８％の増でございます。 １枚めくっていただきまして、基金繰入金、国民健康保険基金繰入金としまして2,０００万円を計上いたしました。これによりまして基金の残でございますが、２億1,６００万円ほどになる見込みでございます。 次に、繰越金でございますが、4,０００万円を計上いたしております。 次の諸収入、延滞金加算金及び過料、延滞金でございますが、前年同様１万円を計上いたしました。 次のページの預金利子でございますが、８万3,０００円、これは特別会計口座の利息でございます。 雑入につきましては、説明を省略させていただきます。 以上、歳入合計は３８億9,１５７万1,０００円でございまして、前年対比が1.２３％の減というものでございます。 １枚めくっていただきまして３１６ページでございます。歳出でございますが、総務費、総務管理費、一般管理費でございますが、9,２４５万7,０００円でございます。この予算の８０％は人件費が占めております。節の方で給料、職員手当、共済費につきましては、一般職員９名分の人件費でございます。前年より１名増を予定しております。 ７の賃金及び８の報償費でございますが、これはレセプト点検整理など２名の臨時職員の賃金と期末手当を予定しております。あと需用費等につきましては、所要の経費を計上いたしております。委託料につきましても、事務執行上のレセプトの資格確認でありますとか、被保険者証の作成とか、そういったことの電算処理委託料等でございます。 次の賦課徴収費でございます。総務費、賦課徴収費でございますが、１の賦課徴収費につきましては1,１７２万9,０００円でございますが、これは賦課徴収に必要な事務的経費が主なものでございます。 １枚めくっていただきまして３１８ページでございます。納入奨励費でございますが、１３２万4,０００円を計上しました。前年と同額でありますが、これは口座振替手数料、あるいは保険料の取りまとめ手数料に要する必要でございます。 それから、収納率向上特別対策事業費でございますが、1,０３５万8,０００円を計上いたしました。嘱託徴収員５名の人件費が主なものであります。なお、需用費で前年より少なくなっておりますが、啓蒙用のパンフレットを前年は印刷したということが原因でございます。 続きまして運営協議会費でございます。運営協議会費で本年度１２０万4,０００円を計上いたしましたが、これは国民健康保険運営協議会に関する費用でございます。ほぼ前年同額に近い数字でございます。 次のページの趣旨普及費でございますが、８万3,０００円を計上いたしております。 次の保険給付費、療養諸費でございますが、これは実績で計上いたしております。一般被保険者療養給付費としまして１５億5,００６万5,０００円を計上しました。前年対比で7.７％の減でございます。 次に、退職被保険者等療養給付費は９億１９２万5,０００円でございまして、これは前年対比１3.６％の増でございます。 次の３の一般被保険者療養費でございますが、2,０７７万1,０００円でございまして、前年比１2.９％の減でございます。これは償還払いとなる部分でございます。 １枚めくっていただきまして３２０ページでございます。退職被保険者等療養費でございますが、いわゆる退職者分にかかる療養費でございますが、これは1,２４０万3,０００円を計上いたしております。これも退職者にかかる償還払い分となるものでございます。 次に審査支払手数料でありますが、８３９万5,０００円を計上いたしました。これは国保連合会へお願いしてレセプトの審査、点検等の手数料でございます。 続きまして保険給付費の高額療養費でございますが、一般被保険者高額療養費で１億8,５２３万8,０００円、その下の退職者被保険者等高額療養費で5,６３７万1,０００円を計上いたしました。あわせて２億4,１６０万9,０００円でございます。これにつきましては、患者、すなわち被保険者の一部負担金が１カ月に６万3,６００円を超えた場合、その超えた額を支給する制度でありまして、実績で計上しておるものでございます。 次のページでございますが、移送費でございます。一般被保険者移送費が３万円、退職被保険者等移送費が３万円ということで、前年同様の金額を計上しております。 次に、出産育児諸費でございますが、出産育児一時金としまして本年度も3,９００万円を計上いたしております。１３０件を見込んでおります。 それから、次の葬祭諸費でございますが、葬祭費としまして1,３５０万円を計上いたしております。これも２７０件を見込んでおります。 １枚めくっていただきまして、３２２ページでございますが、老人保健拠出金でございます。老人保健医療費拠出金で８億5,３３７万円を計上いたしました。前年度対比で2.８％の減でありますが、これは平成８年度の確定した実績をもとにしまして積算したものでございます。 老人保健事業費拠出金でございますが、３４３万円を計上いたしております。これもいわゆる拠出金の政令で定める率に基づいて計上したものでございます。 老人保健事務費拠出金でございますが、1,１９０万5,０００円を計上いたしました。単価、被保険者数、審査件数、そういったもので決められるものでございます。 次の共同事業拠出金でございます。高額医療費共同事業医療費拠出金でございますが、本年度は2,７９３万5,０００円を計上しました。その他の共同事業事務費拠出金としまして5,０００円ということで、両方あわせまして2,７９４万円を計上しました。これにつきましては、国保連合会で共同設置しております高額医療費共同事業に対します土岐市としての負担金でございます。 次のページで３２３ページでございますが、保健事業費でございます。疾病予防費としまして2,５３５万2,０００円を計上いたしました。前年度０ということになっておりますが、後ほど説明させていただきますが、この疾病予防費につきましては、健康づくり事業として平成９年度に続いてさまざまな事業を展開しようとするものでございますので、そういった予算でございます。 次の基金積立金でございます。国民健康保険基金積立金としまして１１８万1,０００円を計上しました。これは基金からの利息でありまして、積み立てるものでございます。 ３２４ページの方お願いします。諸支出金、償還金及び還付加算金でございますが、一般被保険者保険料還付金で３００万円、退職者保険者等保険料還付金で５０万円、いずれも資格喪失した被保険者等に対する過誤納還付金でございます。３の償還金につきましては、前年同様でございます。 次に予備費でございますが、本年度は6,０００万円を計上いたしました。前年と比べまして倍になっております。 それから、３２５ページの保健施設費であります。疾病予防費で本年度０ということでありますが、これは、款５の保健事業費へ変更したことによるものでございます。 次の３２６ページ以降の給与費明細書等は後ほどお目通しいただくことをお願いしまして、説明を終わらせていただきます。 以上でございます。
○議長（板垣和彦君） 経済環境部長 川守武昌君。 〔経済環境部長 川守武昌君登壇〕
◎経済環境部長（川守武昌君） それでは、引き続きまして予算書３３５ページをお願いいたします。議第７号 平成１０年度土岐市
自動車駐車場事業特別会計予算でございます。 第１条といたしまして、歳入歳出予算の総額は、歳入、歳出それぞれ6,６３０万円と定めるものでございます。 ２項につきましては、事項別明細書で説明させていただきます。 ３４１ページをお願いいたします。歳入でございます。１款の駐車場事業収入のうち、１目の駐車場事業収入でございます。本年6,５１６万円を計上させていただきまして、前年比較２４万円の増ということで、0.３６の微増でございます。これは、駅前、駅北、駅西のそれぞれの駐車場料金でございます。 それでは、２款の繰越金、１目の繰越金でございますが、前年同様１００万円を計上させていただきました。 続きまして、３款の諸収入でございます。１目の預金利子といたしまして、前年同様１３万7,０００円を計上させていただきました。 次のページをお願いいたします。３款の諸収入のうち１目の雑入でございますが、これも前年同様3,０００円を計上させていただきました。 それでは、続いて歳出の方をご説明させていただきます。 １款の駐車場事業費のうち１目の駐車場事業費でございます。本年度6,４３０万円、前年比較で２４万円の増でございまして、ほぼ前年並みでございます。そのうち主なものでございますが、１１節の需用費の中での消耗品でございますが、これは駐車券とかそういった券でございます。それから、修繕料といたしましては、それぞれの機器の修繕ということで計上させていただいております。 それから１３節の委託料といたしましては、８０３万1,０００円でございますけれども、駅北、それから駅西、駅前のそれぞれの業務管理委託、あるいは保守管理委託等を委託に出すものでございます。それから２８節の繰出金といたしまして、一般会計の方へ4,７００万円を繰り出すものでございます。 次ページをお願いいたします。２款の予備費でございます。これも２００万円、前年同額を計上させていただきました。 以上でございます。
○議長（板垣和彦君） 市民部長兼福祉事務所長 三輪洋二君。 〔市民部長兼福祉事務所長 三輪洋二君登壇〕
◎市民部長兼福祉事務所長（三輪洋二君） 続きまして予算書の３４５ページをお願いいたします。議第８号 平成１０年度土岐市
老人保健特別会計予算でございます。 第１条で、歳入歳出予算の総額は、歳入、歳出それぞれ５６億9,７１６万5,０００円と定めるものでございます。内容につきましては事項別明細書でご説明させていただきますので、３５１ページをお願いいたします。 それでは、歳入からご説明申し上げます。 まず支払基金交付金でございますが、医療費交付金といたしまして３７億3,５２８万6,０００円でございます。これは、いわゆる公費３割負担に対する支払い基金からの７割分、あるいは公費５割負担分に対します支払い基金からの１２分の６、５割分というものでございます。 それから、２の審査支払手数料でございますが、これにつきましては、本年度1,５８９万4,０００円を計上いたしました。あわせまして、いわゆる支払い基金からの交付金としましては３７億5,１１８万円でございます。 次の国庫支出金、国庫負担金でありますが、医療費負担金といたしまして１２億7,６６８万6,０００円でございます。これは、いわゆる公費負担の中の国の負担する分でございます。現年度分としまして１２億7,６６８万5,０００円、過年度分としまして1,０００円ということであります。 １枚めくっていただきまして、いわゆる国庫負担金の合計でありますが、１２億7,６６８万6,０００円でございます。これは前年対比で対しますと２０％の増ということでございます。 次に国庫補助金でありますが、事務費補助金といたしまして１０２万1,０００円を計上いたしました。これは、レセプト点検など老人保健医療適正化対策事業補助金でございます。 次の県支出金、県負担金でございますが、医療費負担金といたしまして３億1,９１７万3,０００円でございます。これは前年対比で２０％の増でございます。現年度分といたしまして３億1,９１７万2,０００円、過年度分として1,０００円を計上いたしております。いわゆる公費負担の方で県の負担する分でございまして、公費３割の方では１００分の５、公費５割の方につきましては１２分の１を県が負担するというものでございます。 次に繰入金でございますが、一般会計からの繰入金でありますが、３億4,８６０万3,０００円を計上いたしました。いわゆる市の医療費の持ち分として事務費を含めたものを計上したわけでございます。公費３割分、公費５割分とも県と同じ率でございます。事務費の分につきましては、一般管理費及び予備費に充当するということで計上いたしております。 繰越金でございますが、本年度５０万円を見込みました。前年と同額でございます。 次のページをお願いいたします。３５４ページでございます。雑入でございますが、説明を省略させていただきます。 続きまして、３５５ページは歳出でございます。総務費、総務管理費、一般管理費で1,７７６万5,０００円を計上いたしました。節の方の２、給料、職員手当等、それから共済費につきましては、給料、職員手当につきましては、いわゆる１人分の人件費の所要額を計上いたしました。それから、賃金、報償につきましては、レセプト点検の臨時職員の賃金、期末手当等でございます。需用費が前年より１９５万円ほど減となっておりますが、これは台帳ファイル等の変更が昨年あったことによるものでございます。 １枚めくっていただきまして、３５６ページの医療諸費でございます。医療給付費で本年度５６億４４７万8,０００円を計上いたしました。前年対比でいきますと１7.４％の増ということでございます。なお、この医療給付費１7.４％という大幅な増でございますが、これは高齢人口の増加でありますとか、あるいは老人保健施設の増加、充実等による影響が出ていると考えておりますが、入院日数とか患者数等の伸びを勘案してこの数字が上がってきたわけでございます。 医療費支給費でございますが、これは償還払いに要する経費でございます。次の審査支払手数料としましては1,１９０８万5,０００円を計上いたしました。医療諸費として全体では１7.１％の増ということでございます。 次に、諸支出金、償還金でございますが、歳入でご説明したとおりでございます。いわゆる過年度分といいますか、そういうことで入ってきたり、過年度分が入ったときに還付金で返したり、あるいはもらい過ぎのときには償還金として支払うという部分でございます。 それから予備費でございますが、最後の予備費でございますが、1,０００万円計上いたしておりますが、例年どおりの額でございます。 次の３５８ページ以降につきましては、後ほどお目通しいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（板垣和彦君）
総合病院事務局長心得 中嶋洋次君。 〔
総合病院事務局長心得 中嶋洋次君登壇〕
◎
総合病院事務局長心得（中嶋洋次君） 予算書の３６５ページをお願いいたします。議第９号 平成１０年度土岐市病院事業会計予算についてご説明いたします。 第１条は、総則でございます。 第２条は、業務の予定量でございます。（１）病床数は、全体業務量で３６８床、そのうち一般病床３５８床と結核病床が１０床でございます。前年度と同じ病床数で、病院別内訳については記載のとおりでございます。 （２）年間患者数。入院患者は１２万7,７５０人を予定いたしました。そのうち一般患者１２万4,８３０人、結核患者2,９２０人で、前年度と同数で見込んでおります。外来患者につきましては、診療日数を２４５日といたしまして、年間２４万8,０６０人で予定いたしました。これは前年度対比で0.６％のマイナスで見込んでおります。内訳では、総合病院が２３万1,４００人で、これは前年度対比年間1,２００人、率にして0.５％の増でございます。駄知診療所が１万6,６６０人で、前年度と比べましてマイナス2,６９５人、率にして１3.９％の減でございます。 次に、（３）１日平均患者数は、入院患者３５０人、外来患者９６８人でございまして、病院別の内訳につきましては記載のとおりでございます。 （４）主な建設改良事業といたしましては、総合病院関係分ですが、第３期増築事業で３５億7,０８９万8,０００円、これは継続費のうちの本年度工事実施分とそれに加えて医療機器、備品購入等でございます。次の総合病院医療機器整備事業で5,５００万円、これは、医療技術水準に対応するため継続して医療機器の整備拡充を図るものでございます。次の総合病院病院施設改修事業は、4,６４０万2,０００円、これは第３期増築事業の施工に伴って、既設の施設であります講義室、図書室、洗濯室等を改修いたしまして、効率的な利用を図っていこうというものでございます。 次に、３６６ページをお願いいたします。第３条、収益的収入及び支出と第４条の資本的収入及び支出は、後ほどご説明させていただきます。 第５条は債務負担行為でございます。債務負担行為ができる事項、期間及び限度額を定めるものですが、内容については記載のとおりです。後ほどお目通しをお願いしたいと思います。 次に、３６８ページをお願いいたします。第６条は企業債です。起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還方法を定めるものでございます。内容については記載のとおりですので、後ほどお目通し願います。 第７条は一時借入金です。限度額を３億円と定めるものでございます。 第８条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費といたしまして、職員給与費、交際費を定めるものでございます。 第９条は、たな卸資産の限度額を１億円と定めるものでございます。 続きまして３６９ページをお願いいたします。平成１０年度土岐市病院事業会計予算実施計画でございます。 まず収益的収入及び支出でございます。病院事業収益として総合病院では７７億７１０万6,０００円を計上いたしました。前年度対比で6.２％の増でございます。駄知診療所9,９２８万9,０００円でございまして、１８８万円の減額、1.９％の減と見込んでおります。 医業収益といたしまして、総合病院では７３億４５２万5,０００円で、前年度対比6.２％の増でございます。駄知診療所9,７５６万3,０００円は1.９％の減でございます。そのうち入院収益といたしまして、総合病院では４４億9,５７０万5,０００円を予定しております。これは年間入院患者数に一般患者の１人当たりの診療単価３万5,５００円、そして、結核患者を２万2,０００円として積算計上いたしております。 外来収益につきましては、総合病院２５億4,５４０万円でございます。これも年間患者数に１人１日当たり１万1,０００円を見込み計上いたしております。駄知診療所につきましては、9,０７９万7,０００円、１日１人当たり5,０４０円を見込んで積算をいたしております。 その他医業収益として、総合病院では２億6,３４２万円、これは室料の差額料金とか健康診断関係の料金、文書量、あるいは一般会計からの繰り入れ等が入っております。駄知診療所は６７６万6,０００円でございまして、検診料とか陶生苑の医師の派遣報酬が含まれております。 医業外収益は、総合病院で３億8,１４６万5,０００円、前年度対比４％の増でございます。駄知診療所１７２万6,０００円で、前年度より１万5,０００円の減額でございます。そのうち受取利息及び配当金、総合病院では１６０万円で前年同額、駄知診療所は１９万5,０００円でございます。 補助金は、総合病院3,９３５万3,０００円、これは県の看護婦確保事業補助金並びに一般会計からの負担金でございます。駄知診療所は１９万5,０００円は前年と同額で一般会計から研究費補助金として繰り入れるものでございます。 ３の負担金及び交付金は、総合病院では３億１４１万1,０００円で、これは高度医療機器にかかわる繰入金とか企業債の利息にかかわる繰入金を一般会計からお願いするものです。駄知診療所５４万7,０００円、企業債利息も一般会計からの繰入金でございます。 その他医業収益として、総合病院で3,９１０万1,０００円は、自動販売機の設置手数料とか病院群輪番制の受託収益等が計上されております。駄知診療所７８万9,０００円は、住宅使用料、あるいは休日急病診療所の負担金でございます。 次に、３項の在宅介護支援センター運営事業収益、総合病院で1,１７２万5,０００円、前年度と比べて１％の増額で計上いたしております。 次に、老人保健施設運営事業収益９３９万1,０００円は、７７１万1,０００円の増額です。これは負担金及び交付金で、建設改良事業に企業債利息にかかる一般会計からの繰入金を計上いたしております。 次に、３７０ページをお願いいたします。支出でございます。まず病院事業費用といたしまして、総合病院では７７億１２６万1,０００円、前年度対比6.２％、４億4,９４５万4,０００円の増でございます。駄知診療所9,８８５万7,０００円、前年度対比2.１％、２０７万1,０００円の減額でございます。 次に、医業費用として、総合病院では７３億7,５３５万9,０００円、駄知診療所としては9,７２３万7,０００円を予定いたしております。そのうち給与費が総合病院では３４億6,５９３万1,０００円、駄知診療所が5,２８５万9,０００円、材料費が、総合病院では２４億1,３５４万2,０００円、駄知診療所が3,４０３万円、これは医薬品を含む診療材料、医療用の消耗品等を計上しております。 次に、経費、総合病院で１２億7,４０２万5,０００円、駄知診療所が８２０万7,０００円、この中には委託料、賃借料、燃料費、電気料、水道料金等を計上しております。減価償却費は、総合病院が１億9,４８８万3,０００円で、駄知診療所は１７５万1,０００円を計上しております。 資産減耗費は、総合病院で２０１万円で、前年同額でございます。研究研修費は、総合病院で2,４９６万8,０００円で、駄知診療所は３９万円、前年同額を計上させていただきました。 これによりまして医業収益に対する割合、給与費、材料費の割合ですが、総合病院では給与費が４7.４％、材料費が３３％、経費が１7.４％となるものでございます。駄知診療所につきましては、給与費が５4.２％、材料費が３4.９％、経費が8.４％となるものでございます。 次に、医業外費用は、総合病院で２億5,２２６万4,０００円、前年度対比8.９％の増で計上いたしました。駄知診療所は９８万円、7.８％の減で計上いたしました。支払利息及び企業債取り扱い諸費は、総合病院で２億2,５５３万7,０００円、前年度対比６％の増でございます。駄知診療所は８２万1,０００円を計上いたしました。 次の繰延勘定償却は、総合病院が1,１５６万8,０００円、駄知診療所は7,０００円を計上いたしました。雑支出として、総合病院で1,３８５万1,０００円を計上いたしました。消費税は、総合病院で１５０万8,０００円、駄知診療所で１５万2,０００円、それぞれ計上いたしました。 次に、在宅介護支援センター運営事業費用として1,８６９万6,０００円、前年度対比１2.１％増です。給与費は、1,７９１万4,０００円、経費は７８万2,０００円計上いたしました。 次に、老人保健施設運営事業費用として2,４９４万2,０００円を計上いたしました。平成１１年７月開所予定ですが、その準備段階の費用として経費で６０７万5,０００円、これは消耗品とか印刷製本費等でございます。それと研究研修費で１４１万3,０００円を計上いたしました。 支払利息及び企業債取扱諸費1,４０８万8,０００円、繰延勘定償却で３３６万6,０００円を計上いたしました。 特別損失、総合病院で2,５００万円、駄知診療所で２４万円でございます。これは前年度の２、３月分の保険請求にかかる返戻及び減点分を計上いたしました。予備費については説明を省略させていただきます。 次に、資本的収入及び支出でございます。資本的収入は、総合病院で３４億8,７７６万1,０００円で、前年度対比２７億9,３７５万4,０００円の増、駄知診療所は６３万2,０００円で、３１万8,０００円の減で計上いたしました。 １項の出資金で、総合病院では４億1,２４２万3,０００円で、第３期増築にかかる分として３億５４１万4,０００円と、既設建物の建設改良の企業債償還金にかかる繰入金１億６９９万2,０００円を計上いたしております。駄知診療所につきましては６３万2,０００円と、前年同額を計上いたしております。 次に、補助金は、総合病院の分だけで1,８９０万円を計上いたしております。これは看護婦養成のための奨学資金の貸付金の２分の１の額を一般会計から補助していただくものでございます。 ３７２ページをお願いいたします。企業債は総合病院の分だけでございまして、２８億8,８００万円で、これは第３期増築事業で２８億3,８００万円と、医療機器の整備事業として5,０００万円を計上いたしました。 次に、国庫支出金、国庫補助金として１億1,３２３万8,０００円、これは第３期増築事業の病院施設で5,８０３万8,０００円、老人保健施設で5,５２０万円を計上いたしました。 次の県支出金、県補助金は5,５２０万円で、これは老人保健施設の分のみです。 次に、支出、資本的支出でございまして、総合病院で４０億7,６５８万9,０００円で、前年度対比３２億3,２３３万3,０００円の増額で、駄知診療所は９４万8,０００円を計上いたしました。 建設改良費、建設整備事業費で２５億4,３９１万2,０００円で、これは第３期増築事業の継続費に関する調書の本年度分の２４億9,７５１万円と、第３期増築に伴い既設施設の講義室、図書室、洗濯室等の改修を4,６４０万2,０００円計上いたしました。次に、資産購入費は１１億2,９３８万8,０００円で、これは第３期増築事業の病院施設分として７億３５７万1,０００円と老人保健施設分として1,５８３万7,０００円及び既存施設の医療機器購入費として5,５００万円を計上いたしております。 次に、企業債償還金は、総合病院で１億6,０４８万9,０００円、駄知診療所におきましては９４万8,０００円でございます。 次に、長期貸付金3,７８０万円、これは看護学校生徒に対する奨学金貸付金でございます。 次に、長期借入金返還金２億円、これは総合病院の開設当時、初度調弁のため、土岐市から長期借り入れいたしました４億4,０００万円の償還期限が平成１０年７月２５日で切れますので、このうち２億円を返還し、２億4,０００万円を借りかえするものでございます。 予備費は５００万円計上いたしました。 次に、３７３ページ、資金計画は説明を省略させていただきますので、後ほどお目通しをいただきたいと思います。 それから、３７４ページは給与費明細書でございますが、積算は一般会計と同じようにしております。これも後ほどお目通しをいただきたいと思います。 次に、３８２ページ、平成９年度の土岐市病院事業予定損益計算書でございます。それから、３８４ページ、平成９年度土岐市病院事業予定貸借対照表でございます。それから、３８８ページ、平成１０年度土岐市病院事業予定貸借対照表でございますが、いずれも説明を省略させていただきますので、後ほどお目通しをいただきたいと思います。 次に、３９２ページをお願いいたします。継続費に関する調書でございますが、これは平成８年度からお願いしております第３期増築事業に関するものですが、全体計画は３３億6,９３４万5,０００円、この財源内訳といたしまして、国庫補助金9,９２８万3,０００円、県補助補助金が6,９００万円、企業債２８億8,０００万円、出資金１億6,０５３万1,０００円、過年度分損益勘定留保資金１億6,０５３万1,０００円という財源内訳でございます。継続費の総額に対する進捗率は、平成１０年度が全体の７4.１％を実施する予定でございます。 次に、債務負担行為に関する調書でございますが、これは医療機器のリースにかかるものを記載しております。説明は省略させていただきますので、後ほどお目通しをいただきたいと思います。 以上で説明を終わらせていただきます。
○議長（板垣和彦君） 水道部長 日比野 徹君。 〔水道部長 日比野 徹君登壇〕
◎水道部長（日比野徹君） それでは、予算書３９３ページをお願いいたします。議第１０号 平成１０年度土岐市水道事業会計予算についてご説明申し上げます。 第１条は総則でございます。 第２条は業務の予定量でございまして、給水件数２万1,０５８件、これは1.１％の増加を見込んでおります。２、年間給水量で総給水量でございます。６９７万1,７０８立方メートルでございます。若干の減少となっております。３の１日平均給水量は１万9,１０１立方メートルであります。４、主要な建設改良事業でございますが、１６億5,６３５万8,０００円でございます。これは第７次拡張事業及び公共下水道関連事業等でございまして、前年度と比較いたしまして５％の増加でございます。 次に、第３条収益的収入及び支出、それから、次の３９４ページの資本的収入及び支出につきましては、予算実施計画書によりご説明申し上げます。 第５条企業債でございます。第７次拡張工事費、限度額９億9,０７０万円とするものであります。起債の方法、利率、償還の方法等につきましては、記載のとおりでございますので、後ほどお目通しをいただきたいと思います。 次の３９５ページの第６条一時借入金でございます。一時借入金の限度額を２億円とするものでございます。 第７条議会の議決を得なければ流用することのできない経費といたしまして、職員給与費としています。 第８条他会計からの補助金でございまして、末給水地域濃南地域の水道布設のため一般会計からこの会計へ補助を受ける金額は3,９９０万8,０００円とするものであります。 第９条はたな卸資産の購入限度額でございまして、これは水道メーター器の購入限度額で７８２万8,０００円と定めるものでございます。 ３９７ページをお願いいたします。平成１０年度土岐市
水道事業会計予算実施計画、主なものについてご説明申し上げます。 収益的収入及び支出、収入でございます。第１款水道事業収益でございます。１５億3,６６１万5,０００円、これは前年度比較8.７％の減となっています。第１項営業収益、第１目給水収益でございます。１４億3,２２１万5,０００円でございまして、前年度と比較いたしまして若干の減少と見込んでいます。供給単価は、税抜きで１立方メートル当たり２１５円でございます。第３目その他営業収益では1,３５９万5,０００円、前年度比較４4.６％の増となっていますが、これは下水道使用料徴収事務委託協定の見直しにより増額となったものであります。 第２項営業外収益、第２目他会計補助金3,３０８万円でございまして、今年度から末給水区域、濃南地区でございますが、水道布設事業補助金として受け入れる一般会計からの補助金でございます。前年度対比７5.２％の減となっています。これは従来からございました高料金対策補助金の制度が改正されたことによりまして、高料金対策補助金が受けられなくなったための減額でございます。第４目消費税還付金5,３３５万1,０００円を計上いたしました。 ３９８ページをお願いいたします。支出でございます。第１款水道事業費用は１７億6,５６０万9,０００円でございまして、５％の増となっております。第１項営業費用、第１目原水及び浄水費で７億9,８６９万9,０００円でございますが、県営水道受水料金であります。受水単価は１立方メートル当たり１１４円であります。 第２目配水及び給水費１億7,３５６万4,０００円でございまして、これは修繕料を初め浄水器の取りかえに要します委託等の施設管理費でございます。第４目総係費１億1,２７０万9,０００円、主には職員８名分の人件費及び料金徴収に要する事務費であります。第５目減価償却費３億4,８０５万6,０００円でございます。 第２項営業外費用、第１目支払利息及び企業債取扱諸費でございまして、３億６５８万1,０００円を計上いたしております。これは企業債にかかる利子でございます。 第３項予備費、第１目予備費は６００万円、同額を計上いたしております。 ここの収益的収入及び支出でございますが、支出と収入で過不足が生じております。この不足となります額が赤字額と予測される数値でございます。 次、３９９ページをお願いいたします。資本的収入及び支出のうち収入でございます。第１款資本的収入は１６億4,４７０万4,０００円でございます。前年度比較では3.２％の増となっています。第１項企業債でございますが、９億9,０７０万円を計上いたしました。 第２項出資金２億1,７４０万円は、上水道安全対策事業及び無水源地域簡易水道事業に対します一般会計出資金であります。 第３項負担金、一般会計負担金でございますが、1,３６０万2,０００円、これは一般会計からの消火栓設置工事負担金であります。次の特別会計負担金では8,９１２万2,０００円、これは公共下水道関連の水道管移設工事等の負担金でございます。次の工事負担金1,１００万円、これは民間宅地開発にかかる開発行為負担金であります。 第４項分担金、分担金では5,９１１万5,０００円、これは水道加入分担金で２２７件を見込み計上したものであります。 第５項の補助金、国庫補助金でございますが、２億５５５万円、県補助金の5,１３８万7,０００円は、いずれも無水源地域簡易水道事業に対する国及び県からの補助金であります。次の一般会計補助金では、６８２万8,０００円は末給水区域、濃南地区でございますが、水道布設事業補助金として受け入れるものであります。 ４００ページをお願いいたします。支出でございます。第１款資本的支出１９億6,６８８万円でございまして、前年度比較では1.９％の増となっております。第１項建設改良費、事務費では6,４３９万3,０００円、これは建設改良に伴います職員８名分の人件費及び事務費でございます。次の第７次拡張費１５億3,４８０万円は、平成８年度から着手いたしました第７次拡張事業で、送配水管の新設及び配水池の整備工事等でございます。前年度比較では１億2,２００万円の増となっております。次の配水施設改良費では２億3,７５３万9,０００円となっております。公共下水道関連の水道管移設工事費のほか、消火栓設置工事費でございます。 次の第２項企業債償還金では、１億3,０１４万8,０００円を計上いたしております。 次の４０１ページの土岐市水道事業会計資金計画、それから、４０２ページの給与費明細書、それから、４０８ページの平成９年度土岐市水道事業会計予定損益計算書、４１０ページの平成１０年度土岐市水道事業会計予定貸借対照表、次の４１４ページ、平成１０年度土岐市水道事業会計予定貸借対照表につきましては説明を省略をさせていただきますので、後ほどお目通しをいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（板垣和彦君） 総務部長 塚本 賢君。 〔総務部長 塚本 賢君登壇〕
◎総務部長（塚本賢君） それでは、別冊の補正予算書の１ページをお願いいたします。 議第１１号 平成９年度土岐市
一般会計補正予算（第５号）、第１条は歳入歳出予算の補正で、歳入、歳出それぞれ1,０７４万9,０００円を追加し、総額を歳入、歳出それぞれ１９９億２７５万8,０００円とするものであります。内容につきましては、事項別明細書でご説明を申し上げます。 第２条は繰越明許費の補正で、第２表繰越明許費補正により説明を申し上げます。 ４ページをお願いいたします。第２表繰越明許費補正、追加でございます。衛生費、水道費、水道事業会計出資金でございまして、2,３８０万円でございます。これは、土岐津配水池新設工事が保安林解除協議に時間を要したため、年度内に完成が見込めないということで繰り越すものでございます。 次の土木費、道路橋梁費、建設副産物受入施設実施設計等委託事業であります。3,４００万円でございますが、これは計画区域内の産業廃棄物混入問題解決に時間を要し、業務着手が遅延となったため繰り越しをするものでございます。 次に７ページをお願いいたします。雑入でございまして、県支出金、県補助金、衛生費補助金で、公衆浴場設備改善事業費補助金の決定によりまして３５万円を計上いたしました。 次の寄附金、社会福祉費寄附金２００万円は、高砂工業株式会社様から、教育諸費寄附金５０万円は、奨学金寄附金として石黒商事株式会社様からご寄附をいただきました。 繰入金、基金繰入金、財政調整基金繰入金2,２００万円を減額するものであります。 ８ページをお願いいたします。財産区繰入金、土岐口財産区繰入金3,０００万円は、特別繰入金で、古井道路用地費分として受け入れるものであります。なお、歳出につきましては既に当初予算で計上済みであります。 諸収入、雑入１０万1,０００円を財源調整として減額いたしました。 ９ページの次の歳出でございます。民生費、社会福祉費、老人福祉費、負担金補助及び交付金７２６万6,０００円は、三国山荘の老人休養ホーム広域負担金でありますが、利用者の減等によるための増額であります。援護費２００万円は、高砂工業株式会社様からの寄附金を社会福祉協議会補助金として交付するものであります。 衛生費、保健衛生費、環境衛生費、負担金補助及び交付金５２万6,０００円は、ＡＢＣ浴場の設備改善のための工事費の２分の１を公衆浴場施設改善事業費補助金として計上しております。 １０ページをお願いいたします。商工費、商工振興費、補償補填及び賠償金４５万7,０００円は、小口融資損失補償で、損失補償で岐阜県信用補償協会が代弁償した額の１０分の１を損失補償契約に基づき損失補償金として支払うものであります。 教育費、教育諸費、積立金５０万円は、石黒商事株式会社様からの寄附金を土岐市奨学金基金積立金として積み立てをするものであります。 以上でございます。
○議長（板垣和彦君） 企画部長 小林貞夫君。 〔企画部長 小林貞夫君登壇〕
◎企画部長（小林貞夫君） 議案集の１ページをお願いいたします。議第１２号 土岐市部課設置条例の一部を改正する条例についてでございます。 提案理由といたしまして、建設部建設用地調整室及び総務部用地対策室の統合によりまして、用地対策機能の強化を初めとした建設部の組織再編に伴い、この条例を定めようとするものでございます。 １枚めくっていただきまして、３ページでございます。土岐市部課設置条例の一部を次のように改正する。第３条は、課等の設置を定めております。その表中、まず総務部から３番目にあります用地対策室を削除いたします。次に、建設部都市計画課、都市整備課を統合いたしまして都市計画課といたします。さらに、建設部の総務部門及び用地対策を担当する管理用地課を新設するものでございます。 附則といたしまして、この条例は平成１０年４月１日から施行するものでございます。 以上でございます。
○議長（板垣和彦君） 消防長 吉川時行君。 〔消防長 吉川時行君登壇〕
◎消防長（吉川時行君） 議案集の５ページをお願いいたします。議第１３号 土岐市非常勤の特別職等の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について。 土岐市非常勤の特別職等の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。提案理由といたしまして、消防団員の報酬年額について地方交付税の算定基礎額が改められたことに伴い、消防団員の処遇改善を行い、消防体制の充実を図るためにこの条例を定めようとするものでございます。 １枚めくっていただきまして、７ページをお願いいたします。土岐市非常勤の特別職等の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を次のように改正する。別表第１１号消防団員の項中、７万5,０００円を７万6,０００円に消防団長を改め、以下改正金額によって説明申し上げます。副団長６万2,５００円、分団長４万4,０００円、副分団長３万9,０００円に、部長３万1,５００円、班長３万５００円、最後に団員の２万8,５００円を２万9,５００円に改め、すべての階級について現行より一律1,０００円の増額をしようとするものでございます。 附則といたしまして、この条例は平成１０年４月１日から施行する。 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（板垣和彦君） 企画部長 小林貞夫君。 〔企画部長 小林貞夫君登壇〕
◎企画部長（小林貞夫君） ９ページをお願いいたします。議第１４号 土岐市
職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例についてでございます。 提案理由といたしましては、特殊作業勤務手当の額等の改定のため、この条例を定めようとするものでございます。 １枚めくっていただきまして、１１ページでございます。土岐市
職員特殊勤務手当支給条例の一部を次のように改正する。第４条は、特殊作業勤務手当を定めております。第１項第１号では、し尿、またはごみの収集、運搬、または処理の作業に従事する職員に対しまして、１日につき1,０００円の範囲内で支給することとなっております。今回これに５００円を増額するものであります。 これは、議第１５号で土岐市職員等の旅費に関する条例の一部改正によりまして、市内旅行の日当の支給規定を廃止することになります。この日当５００円が支給されないこととなりますが、過去におきまして特殊勤務手当として支給されていた額の一部を旅費の日当へ移行した経過にかんがみまして、今回同額を特殊作業勤務手当に加えようとするものでございます。 次に、新たに加えます第５項でございますが、給食センターに勤務する職員で運搬の業務に従事した場合、その業務形態を勘案いたしまして、市内旅行の日当にかわるものとして特殊作業勤務手当を新設するものであります。 次に第１４条でございますが、これは夜間看護手当を定めております。従来の支給対象は、助産婦、看護婦、准看護婦としておりましたが、今回これに看護助手を加えるものでございます。なお、看護婦、准看護婦と表現しておりましたところにそれぞれ看護師、准看護師を加えるものでございます。 附則といたしまして、この条例は平成１０年４月１日から施行するものでございます。 １枚めくっていただきまして、１３ページをお願いいたします。土岐市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。 提案理由といたしましては、市内旅行の旅費の改定と日当の額を変更する等のため、この条例を定めようとするものでございます。 １枚めくっていただきまして、１５ページでございます。土岐市職員等の旅費に関する条例の一部を次のように改正する。第１８条は、日当を定めておりまして、第２項第３号は、鉄道５００キロメートル以上の宿泊を要しない旅行の場合における日当の額、これを別表第１の定額の３倍となっておりますが、これを2.６倍に改めるというものでございます。 それから、同項第４号の次に次の一部を加える。第５号といたしまして、公用車等による多治見市、瑞浪市、可児市、笠原町、御嵩町、これにつきましては、第２６条で市内に準ずる地域内旅行として市内旅行と同額とされていたものでございます。今回市内旅行の日当を廃止することとなりますが、行政区域外ということを考慮いたしまして、周辺地域内旅行につきましては別表第２の定額のうち、８０キロメートル以下の日当額の２分の１以内で規則で定める額という日当を支給しようとするものでございます。 次の第２５条中第１号を削りとありますのは、これは市内旅行の旅費を定めておりまして、その第１号は日当を規定しております。今回日当の支給規定を廃止するため削除するものであります。 以下、第１号を削ったことによりましてそれぞれ繰り上げるものでございます。 次に、第２６条でございます。これは、市内に準ずる区域内旅行の旅費を定めておりまして、第１８条第５項として新設いたしましたので削除するものでございます。 それから次に、別表第１中とありますが、ここでは日当、食卓料等の額を定めております。今回見直しを行いますものは、2,６００円を3,０００円にから、1,９００円を2,２００円にまでそれぞれ区分ごとに３００円から４００円引き上げるものであります。 それから、別表第２中、これは公用車等による場合の日当を定めております。まず、８０キロ以上の場合は2,６００円を3,０００円にから、1,９００円を2,２００円までそれぞれ区分ごとに３００円から４００円引き上げる。８０キロメートル未満の場合、それが1,３００円を1,５００円にから、９５０円を1,１００円にまでそれぞれ１５０円から２００円引き上げるものであります。 これらの改正につきましては、近隣市の旅費支給に関する条例、規則等を参考にいたしまして、均衡を図りながら改正しようとするものでございます。 附則といたしまして、この条例は平成１０年４月１日から施行するものでございます。 以上でございます。
○議長（板垣和彦君） ここで１０分間の休憩をいたします。 午後２時３７分休憩 ――
――――――――――――――――――――――― 午後２時４９分再開
○議長（板垣和彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案説明を続行いたします。企画部長 小林貞夫君。 〔企画部長 小林貞夫君登壇〕
◎企画部長（小林貞夫君） 議第１５号につきまして説明不足がありましたので、追加して説明をさせていただきます。 １６ページをお願いいたします。経過措置でございます。改正後の土岐市職員等の旅費に関する条例の規定は、平成１０年４月１日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例によるというものでございます。 以上でございます。
○議長（板垣和彦君） 総務部長 塚本 賢君。 〔総務部長 塚本 賢君登壇〕
◎総務部長（塚本賢君） それでは、１７ページをお願いいたします。議第１６号 土岐市税条例の一部を改正する条例について。 土岐市税条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものであります。提案理由といたしましては、地方税法の一部改正に伴い、この条例を定めるものであります。 この改正点は２点ございまして、第１点は、最近の経済状況等を踏まえ、個人住民税につきまして平成１０年度限りの措置として、定額による特別減税を実施するものでございまして、もう１点は、ベンチャー企業への投資環境を税制面から整備し、企業活動を活発化させようとするものでございます。 それでは、１９ページをお願いいたします。土岐市税条例の一部を改正する条例。土岐市税条例の一部を次のように改正するものであります。附則第５条の次に次の２条を加えるものでございますが、第５条の２は、平成１０年度分の市民税に限り、本人8,０００円、扶養親族１人につき4,０００円を特別減税額として所得割から控除するというものでございます。 次の附則第５条の３は、特別減税分の納付方法を定めておりまして、１９ページの第１項から２０ページの第４項までは、普通徴収にかかる納期ごとの納付方法を定めております。長い条文でありますので、内容だけを簡単にご説明をいたします。 第１号では、減税分を控除し切れる場合は第１期ですべて控除し、第２号では、第１期分で控除し切れない場合は第２期までの合算額から。先ほど申し上げました第１期は６月でございます。第２期は、そして８月でございます。それから第３号では、第２期分を控除できない場合は第３期分、１０月までの合算額から。第４号では、それでも控除し切れない場合は第４期、平成１１年の１月までの合算額からそれぞれ控除し、残額をそれぞれの納期分とし、それ以降の納期は通常の方法によるというものでございます。 それでは、２１ページをお願いをいたしまして、３行目の第２項でございます。特別徴収の人が何らかの理由で普通徴収に切り変わった場合、第１期納期から切り変わった人を除いてはこの規定を適用しないというものでございます。特別徴収では６月分を徴収せず、所得割から減税額を控除した金額を１１で割り、７月以降１１回にわたって徴収することになっております。この時点で特別減税は完了したというわけでございます。普通徴収切り変え時に再度適用しますと二重適用となるためでございます。 次の附則、１６条の４第３項から附則第１９条第２項にそれぞれ１号を加えますのは、特別減税分を控除できる範囲に附則第１６条の４第３項では、土地の譲渡等にかかる事業所得等の市民税の所得割を附則第１７条の第３項では長期譲渡所得にかかる市民税の所得割を、附則第１９条第２項では、株式等にかかる譲渡所得等の市民税の所得割をそれぞれ控除対象に加えるというものでございます。 続きまして、次の第２０条を加えますのは、冒頭で申し上げました今回の改正の２点目でありますベンチャー企業への投資環境を整備するための改正でございます。第２０条、特定中小会社が発行した株式にる譲渡損失の繰越控除等でございますが、第１項では、特定中小会社が発行した特定株式が、その特定中小会社が上場するまでの期間内に解散、破産等で株式としての価値を失ってしまった場合、いわゆる紙切れ化してしまった場合は、これを譲渡と見なし、また、損失した金額を譲渡損失と見なしてこの条例を適用するというものでございます。 今申し上げました特定中小会社とは中小企業であって、対象といたしましては、一つ、設立後５年を経過していないで新たな事業分野の開拓を行おうとするもの、二つ目として、前事業年度の試験研究費が収入金額の３％を超えるもの、三つ目として、設立後１年を経過していないで常勤の研究者の数が２人以上で、かつ全従業員の１割以上であること、この三つの条件のいずれかに該当し、さらに株式会社であること。株式が上場されていないこと。大規模法人、いわゆる大企業が半数以上の株式を所有していないこと等、それらの条件を満たしている会社のことを言いまして、その特定中小会社が発行している株式を特定株式と言っております。 次に、２２ページの第２項でございます。特定株式が解散、破産等で株式としての価値を失った場合、その事実が発生した年度の翌年度分の申告書にこの規定の適用を受けようとする旨の記載がある場合に適用するというものであります。 第３項は、特定株式にかかる譲渡損失を翌年度において控除してもなお控除し切れない場合、その後の年度分においても控除できるとしております。すなわち繰越控除を３年間は認めているわけでございます。現行制度は通常の譲渡損失の場合は単年度限りでして、繰越控除は認めておりません。 ２３ページをお願いをいたしまして、第４項でございます。株式等の譲渡益に適用される市民税の所得割は、繰越控除の適用がある場合は繰越控除後に適用するというものでございます。 第５項は、前年中に給与所得や公的年金等以外に所得のない人は、市民税の申告義務はありませんが、繰越控除を受けようとする場合は、第３７条の２第５項を準用して申告できるというものであります。 第６項は、第３項の適用がある場合、所得税法に規定する確定申告書を提出していれば、ここで規定する申告書が提出されたものと見なし、記載事項も同様とするというものでございます。 附則でございます。２４ページ、第１条は、施行日を公布の日とする。ただし、附則第２０条及び次の第２条の規定は、平成１０年４月１日から施行するというもので、第２条は経過措置でございます。改正後の附則第２０条の規定は、平成９年６月５日以後に取得した特定株式にかかる譲渡損失について適用するというものでございます。 以上でございます。
○議長（板垣和彦君） 市民部長兼福祉事務所長 三輪洋二君。 〔市民部長兼福祉事務所長 三輪洋二君登壇〕
◎市民部長兼福祉事務所長（三輪洋二君） 続きまして議案集の２５ページをお願いいたします。議第１７号 土岐市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。 土岐市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。提案の理由といたしまして、私立学校教職員共済組合法の一部改正に伴い、この条例を定めようとするものでございます。 １枚めくっていただきまして、２７ページでございます。土岐市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例。土岐市福祉医療費助成に関する条例（昭和５０年土岐市条例第４９号）の一部を次のように改正する。第２条第２項第３号中「私立学校教職員共済組合法」を「私立学校教職員共済法」に改めるというものであります。この第２条は定義を言っておりまして、第２項で社会保険各法の法律が列記してありますが、その第３号中の法律名を改正するものでございます。 なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するというものでございます。よろしくお願いいたします。 １枚めくっていただきたいと思います。２９ページでございます。議第１８号 土岐市
保育所入所措置条例の一部を改正する条例についてでございます。 土岐市
保育所入所措置条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。提案の理由といたしまして、児童福祉法の一部改正に伴い、この条例を定めようとするものでございます。 １枚めくっていただきまして、３１ページでございます。土岐市
保育所入所措置条例の一部を改正する条例、土岐市
保育所入所措置条例（昭和６２年土岐市条例第６号）の一部を次のように改正する。題名を次のように改める。従来、土岐市
保育所入所措置条例となっておりますこの題名を土岐市保育の実施に関する条例というふうに改めるものでございます。 次に、第１条中「第２４条」を「第２４条第１項」に、「保育所への入所措置」を「保育の実施」に改めるというものでありますが、この第１条は条例の趣旨でございます。第２４条は児童福祉法の第２４条でありますが、いわゆる市町村の措置による入所の仕組みというものが保護者から保育所を選択し、保護者の申し込みにより保育する仕組み、保護者の申し込みによる保育の仕組みという形に変わったためのものでございます。 第２条の見出しを「保育の実施基準」に改めるということですが、これは「入所措置基準」となっておりますのを「保育の実施基準」というふうに改めるものでございます。同条中「保育所への入所措置」を「保育の実施」に改め、「昼間に」を削る。この「昼間に」を削るということですが、基準の中に昼間に労働していることを基準の一つに挙げておるわけですが、その「昼 間」の部分を削るというものでございます。 次に、第３条、見出しを含むということですが、この第３条は申請手続等のことでありますが、その中で「申請手続」を「申込手続」に、「保育所への入所措置」を「保育の実施」に改めるということでございます。 附則といたしまして、この条例は平成１０年４月１日から施行するというものでございます。 １枚めくっていただきまして、３３ページでございます。議第１９号 土岐市保育園条例の一部を改正する条例についてでございます。 提案の理由といたしまして、児童福祉法の一部改正に伴い、この条例を定めようとするものでございます。 ３５ページをお願いします。土岐市保育園条例の一部を改正する条例、土岐市保育園条例（昭和３９年土岐市条例第３９号）の一部を次のように改正する。第４条中「法第２４条」を「法第２４条第１項」に、「保育」を「保育の実施を」に改めるということでありますが、この第４条につきましては、入園児童の規定であります。これはいわゆる児童福祉法の基準に合わない私的契約児ですが、私的契約児も入園できるという規定でございますが、法律の改正によるこういうふうに変えるものでございます。 それから、第５条中「入園を拒絶する」を「入園の受け入れをしない」に改める。これは入園の制限の規定のところでありますが、これは入園の制限の規定のところでありますが、こういうふうに文言を修正するわけでございます。 次に、第７条中「法第４５条の最低基準を維持するために」を「法第２４条第１項の規定による保育の実施に」に改める。この第７条でありますが、私的契約児にかかる保育料の規定でございますが、法第４５条の最低基準、これは国の最低基準を言っておるわけですが、ここのところを保育の実施に要する費用をいただきますよという形に変更するものであります。 附則としまして、この条例は平成１０年４月１日から施行するということでございます。 １枚めくっていただきまして、３７ページでございます。議第２０号 土岐市
心身障害児童福祉手当条例の一部を改正する条例についてでございます。 提案の理由といたしましては、手当の額を改定するためにこの条例を定めようとするものでございます。 ３９ページをお願いいたします。土岐市
心身障害児童福祉手当条例の一部を改正する条例、土岐市
心身障害児童福祉手当条例（昭和４４年土岐市条例第６号）の一部を次のように改正する。第６条第１項中「3,０００円」を「5,０００円」に改めるというものであります。手当の月額の規定でありますが、１人3,０００円というのを5,０００円に改めるということでございます。 附則といたしまして、１が、この条例は平成１０年４月１日から施行する。２の方では、平成１０年４月分の手当からこれを適用するということでございます。 １枚めくっていただきまして、議第２１号でございます。土岐市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてでございます。 提案の理由といたしまして、保険料の賦課限度額を改定するため、この条例を定めようとするものでございます。 ４３ページでございます。土岐市国民健康保険条例の一部を改正する条例、土岐市国民健康保険条例（昭和３４年土岐市条例第６号）の一部を次のように改正する。第１５条の６及び第１９条第１項中「５２万円」を「５３万円」に改めるというものでございます。これは、保険料の賦課限度額の規定であります。１５条の６は賦課限度額の規定でございます。 第１９条は、保険料の減額の規定のところであります。これを５２万円から５３万円にするものでありますが、この賦課限度額につきましては、昨年４月、国の基準は５３万円に改正されております。また、去る１月の２９日、土岐市国民健康保険運営協議会におきましてご審議もいただいておりまして、その答申を得て改正をお願いするものでございます。 附則といたしまして、１の方が、この条例は平成１０年４月１日から施行する。２としましては、改正後の規定は、平成１０年度以後の年度分から適用し、平成９年度分まではなお従前の例によるというものでございます。 以上、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（板垣和彦君） 消防長 吉川時行君。 〔消防長 吉川時行君登壇〕
◎消防長（吉川時行君） 議案集の４５ページをお願いいたします。議第２２号 土岐市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について。 土岐市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。提案理由といたしまして、消防団員等に対する公務災害補償の充実を図るため及び私立学校教職員共済組合法の題名が私立学校教職員共済法に改められたためこの条例の定めようとするものでございます。 １枚めくっていただきまして、４７ページをお願いいたします。土岐市
消防団員等公務災害補償条例の一部を次のように改正する。改正の内容といたしまして、臓器の移植に関する法律が平成９年１０月１６日に施行されたことに伴い、新たに条文を加えるために、附則３条の３を３条の４とし、３条の２を第３条の３として、それぞれ繰り下げ整理するものでございます。そして新たに、脳死した者の身体に対する療養補償の経過規定としまして第３条の２を加えるものでございますが、これは、脳死した者の身体への措置がされた場合には、当分の間この条例に基づく療養の給付としてされたものと見なすというものでございます。 次に、附則第５条第２項の表は、年金受給権者が他の法律による年金の受給を受ける場合に、その年金別に金額の調整率を定めているものでございますが、この表中で傷病補償年金の項中 「私立学校教職員共済組合法」を「私立学校教職員共済組合法」に改めるものでございます。 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行する。附則第３条の２は、平成９年１０月１６日から適用する。 以上でございます。 １枚めくっていただきまして、４９ページをお願いいたします。どうも失礼いたしました。４７ページへ戻っていただきたいと思いますが、附則第５条第２項の表中、傷病補償年金の項中 「私立学校教職員共済組合法」を「私立学校教職員共済法」に改めるものというものでございますので、よろしくお願いをいたします。申しわけありませんでした。 １枚めくっていただきまして、４９ページをお願いいたします。議第２３号 土岐市火災予防条例の一部を改正する条例について。土岐市火災予防条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。 提案理由といたしまして、児童福祉法の一部を改正する法律が平成１０年４月１日に施行されることに伴い、児童福祉法第３８条に規定されている母子寮が母子生活支援施設に改称されるためにこの条例を定めようとするものでございます。 １枚めくっていただきまして、５１ページをお願いいたします。土岐市火災予防条例の一部を次のように改正する。この別表第１は、消防法によりまして消防が火災予防上行う立ち入り及び検査、質問ができる時間帯を定めている施設のうち、公衆の出入りする場所等の施設として条例で指定しているものでございますが、そのうち６の項イ中ですが、「母子寮」を「母子生活支援施設」に改めようとするものでございます。 附則といたしまして、この条例は平成１０年４月１日から施行する。 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（板垣和彦君） 総務部長 塚本 賢君。 〔総務部長 塚本 賢君登壇〕
◎総務部長（塚本賢君） それでは、５３ページをお願いいたします。議第２４号 土岐市
公共下水道根幹的施設の建設工事の委託契約の変更について。 市は、工事の委託契約の変更を次のとおり締結するものであります。 土岐市
公共下水道根幹的施設の建設工事中「７億3,５８２万円」を「７億4,２８２万円」に変更するものであります。 変更の理由としましては、送風機設備――ブロアと言っておりますが、これの移設工事でございまして、全体の計画では、送風機設備は毎分５０トンが２台、毎分１００トンが２台の計４台の設置計画でありますが、当初は初期の流入汚水量が少量であるため、過大投資にならないように少容量分毎分２５トン２台と大容量分１００トン１台が設置されております。 今回水処理施設が増設に伴い能力アップが必要となり、１００トン１台を設置することにしましたが、２５トン２台のある場所に設置するため、移設が必要となったものであります。この２５トン２台は、水路換気扇用の送風機として移設後も利用し、水処理の一層の効率化と効果を図るものであります。このための工事費が増額分の７００万円になるためでございます。 次に、５５ページをお願いいたします。議第２５号 町及び字の区域並びに名称の変更について。 地方自治法第２６０条第１項の規定により、町及び字の区域並びに名称を別紙のとおり変更するものであります。 提案理由といたしましては、下石町地内の町及び字の区域並びに名称の変更でございます。 下石町山神のライフタウンの宅地開発事業に伴い、下石町地内の町及び字の区域並びに名称を変更しようとするもので、開発区域は現在、下石町字薬師洞、奥岩ケ洞、森裏の三つの字でありまして、新町名を地元と協議されまして、下石陶史台一丁目から六丁目とするものでございます。 ５７ページに変更調書がございます。一つとしては、下石町の薬師洞１９５６の２、森裏１９９６の３ほか１筆、奥岩ケ洞２２６７の５から２２６７の７までの以上の土地を下石陶史台一丁目に、二つ目としましては、下石町森裏１９９５の７ほか３筆の以上の土地を下石陶史台二丁目に、三つ目としましては、下石町森裏１９９５の６ほか４筆の以上の土地を下石陶史台三丁目に、下石町森裏１９９５の４ほか７筆の以上の土地及びこれらの区域に介在する水路である国有地の全部を下石陶史台四丁目に。 次の５８ページでは、五つ目としまして、下石町薬師洞１９５６の１ほか３筆、森裏１９９５のほか１筆の以上の土地を下石陶史台五丁目に、六つ目としまして、下石町の薬師洞１９５８の２及び１９５９の３から１９５９の６まで、森裏１９９４の１ほか９筆の以上の土地及びこれらの区域に介在する水路である国有地の全部を下石陶史台六丁目に変更するというものであります。 次の折り畳み図は変更の大略図でございます。凡例がございまして、一番上が新町界で、実線の上に◎がある線でございます。下石陶史台一丁目の右のはみ出た部分は、字奥岩ケ洞の一部、左の部分は字薬師洞の一部であります。二丁目、三丁目、四丁目は字森裏だけでございます。五丁目は、左側が字薬師洞の一部、右下側が字森裏の一部、六丁目は、左上が字薬師洞の一部、右側が森裏の一部でございます。 この開発面積は約２６万9,０００平米であります。宅地の計画といたしましては、予定として５１１戸でございます。 以上でございます。 一つ訂正をさせていただきたいと思います。先ほどの議第２４号 土岐市
公共下水道根幹的施設の建設工事の委託契約の変更の中で、送風機設備のブロア移設の工事の中で、ブロアの数量の単位でございますが、私の方が毎分２５トンであるとか１００トンと言いましたが、この単位が、ご無礼いたします、立方メートルでございますので、慎んでおわびを申し上げます。 続きまして、議案集の６３ページをお願いいたします。議第２８号 専決処分の報告及び承認について。 次の事件については、地方自治法第１７９条第１項の規定により別紙のように専決処分したので、同条第３項の規定により報告し、議会の承認を求めるものでございます。 まず、専第１号 平成９年度土岐市
一般会計補正予算（第４号）でございます。別冊の土岐市補正予算書をご用意いただきたいと存じます。 １ページでございます。専第１号 平成９年度土岐市
一般会計補正予算（第４号）でございます。第１条は歳入歳出予算の補正で、総額に歳入、歳出それぞれ３５６万7,０００円を追加し、総額を歳入、歳出それぞれ１９８億9,２００万9,０００円とするものでございます。内容につきましては、事項別明細書で説明をいたします。 ４ページをお願いいたします。まず歳入でございまして、国庫支出金、国庫委託金のうち民生費委託金で臨時福祉特別給付金事務費委託金３５６万7,０００円を補正するものでございます。 次に、歳出でございます。民生費、社会福祉費、社会福祉総務費で３５６万7,０００円を計上いたしました。これは、平成１０年分所得減税に関連し、老齢福祉年金の受給者や高齢の低所得者、低所得者の在宅の寝たきり老人等に対する在宅介護の支援に資するための臨時特例の措置として臨時福祉特別給付金を支給するための事務経費として補正するものでございます。節別の内訳につきましては記載のとおりでありますので、説明を省略をさせていただきます。 ５ページの補正予算給与費明細書につきましては、後ほどお目通しをいただきたいと存じます。 なお、この専決につきましては、急を要したため、平成１０年２月５日に専決処分をしたものでございます。 以上でございます。
○議長（板垣和彦君） 水道部長 日比野 徹君。 〔水道部長 日比野 徹君登壇〕
◎水道部長（日比野徹君） それでは、引き続き補正予算書の７ページをお願いいたします。専第２号 平成９年度土岐市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）のご説明を申し上げます。 第１条は債務負担行為の補正でございまして、第１表債務負担行為の補正によりご説明申し上げます。 ８ページをお願いいたします。第１表債務負担行為補正であります。まず１点は、追加でありまして、これは国の景気刺激策といたしまして公共事業の追加補正がございまして、これにより本市の公共下水道事業関連として国庫補助対象事業として5,６００万円の追加承認がされましたので、公共下水道肥田川幹線布設事業として実施するものであります。期間は平成９年度から平成１０年度として、限度額を5,６００万円とするものであります。 もう１点は、変更であります。これは浄化センターの増設工事委託といたしまして、当初予算において限度額３億9,０００万円をお認めいただいておりますが、これに７００万円増額し、３億9,７００万円とするものであります。この変更は、議第２４号 土岐市
公共下水道根幹的施設の建設工事の委託契約の変更についてに関連するものでありまして、水処理施設の増設工事のうち機械設備において、効率的な運転管理を行うため、送風機設備――ブロアとも言いますが、のほか余剰汚泥ポンプの移設が必要となり、この移設工事を実施するため補正をお願いするものであります。 ９ページの債務負担行為に関する調書でございますが、説明を省略をさせていただきますので、後ほどお目通しをいただきたいと思います。 この専決処分につきましては、一般会計同様、平成１０年２月５日に専決したものでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ――
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○議長（板垣和彦君） 次に、日程第３１ 議第７４号 平成８年度土岐市一般会計決算の認定についてから日程第３８ 議第８１号 平成８年度土岐市
老人保健特別会計決算の認定についてまでの決算の認定８件を一括して議題といたします。 本８件につきましては、去る１２月定例会において決算特別委員会が設置され、閉会中の内部審査を付託してありますので、その審査結果について委員長の報告を求めます。決算特別委員長 佐々木武彦君。 〔決算特別委員長 佐々木武彦君登壇〕
◆決算特別委員長（佐々木武彦君） 決算特別委員会の委員長報告を申し上げます。 昨年の１２月定例会第２日目の本会議におきまして、平成８年度土岐市一般会計決算及び特別会計決算の審査をするため決算特別委員会が設置され、我々がその委員に選任され、閉会中の審査を付託されました。その案件を審査するため、去る１月２８日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告を申し上げます。 議第７４号 平成８年度土岐市一般会計決算の認定について、歳入の部。利子割交付金について、岐阜県の人が他県で預金した場合、利子割交付金はどこの県の収入になるかと質疑がなされ、執行部から、他県の収入になる旨の答弁がありました。 次に、地方交付税の基準財政需用額と基準財政収入額について質疑がなされ、執行部から、基準財政需用額は１００億7,５６５万5,０００円、基準財政収入額は６５億5,１６４万8,０００円であり、調整率を掛けて普通交付税が決定される旨の答弁がありました。 次に、県補助金の都市計画費補助金で予算額に比べ決算額が多いが、なぜ補正しないかと質疑がなされ、執行部から、県の振興補助金は年度末ぎりぎりに決定するため補正に間に合わない旨の答弁がありました。 次に、財産収入で特許権の運用収入がない理由と土地売り払い収入で財産売り払いの基本的な考えについて質疑がなされ、執行部から、特許権は高強度磁気のマークで利用がなく、財産売り払いについては特に従来と変わりなく、基本的には売らない方向でいく旨の答弁がありました。 次に、歳出の部。総務費、総務管理費、企画費の工事請負費で、夢実現化事業が不執行になった理由について質疑がなされ、執行部から、市民からのアイデアが８年度は１件ありましたが、現在も検討中であり、不執行になった旨の答弁がありました。 次に、国際交流事業費の委託料で不執行の理由について質疑がなされ、執行部から、現在、美濃焼陶磁器歴史館等で収蔵している陶器を第５０回ファエンツア国際陶芸展に出展すると、破損等を含めた危険と経費全額土岐市が持つということで断念したため不執行になった旨の答弁がありました。 次に、戸籍住民基本台帳費で報酬が不執行になった理由について質疑がなされ、執行部から、当初嘱託職員を予定していたが、正規職員が１名ふえたため不執行になった旨の答弁がありました。 次に、民生費、社会福祉費、国民年金費の収納対策事業で、未納通知書と未納分納付書と口座未納分の発送のコストは幾らかと質疑がなされ、執行部から、２１万5,０００円程度である旨の答弁があり、続いて加入者数の推移について質疑がなされ、執行部から、平成６年度は１万９９人、平成７年度は１万２１３人、平成８年度は9,８８６人である旨の答弁がありました。 次に、衛生費、環境衛生費の償還金利子及び割引料が不執行になった理由について質疑がなされ、執行部から、駄知町の追分墓地の区画を所持している方が返還された場合の返還金額であり、８年度は返還者がなかったため不執行となった旨の答弁がありました。 次に、商工費、商工振興費の負担金補助及び交付金で、海外市場調査について質疑がなされ、執行部から、レポートを出していただき、そのレポートを冊子にし、関係機関に配布し、控えは商工課にある旨の答弁がありました。 次に、美濃陶芸村費の工事請負費が不執行になった理由について質疑がなされ、執行部から、建物が相当年数がたっており、ときどき修理をしたり、集中豪雨があったときに手当てをするように予算を組んでいたが、８年度は何もなく不執行となった旨の答弁がありました。 次に、土木費、道路新設改良費の公有財産購入費と補償補填及び賠償金の執行率の低さの理由について質疑がなされ、執行部から、用地補償対応は相手との交渉が難航したためであり、平成９年度から職員の専門性を求めるため、建設用地調整室を設け職員を配置した旨の答弁がありました。 次に、住宅管理費で需用費と公有財産購入費の執行率の低さについて質疑がなされ、執行部から、募集して入居者が決まると修理等を行うが、例年ですと約２６件の入居者があるが、８年度は１３件であり、そのため費用が少なくて済んだ旨の答弁があり、続いて、募集回数が年３回では少ないと質疑がなされ、執行部から、事務的なこともあり、検討する旨の答弁がありました。 次に、教育費、教育指導費で教育研究会の活動が２６部会で年３回、延べにすると１０８回もあり、先生に負担になっているのではと質疑がなされ、執行部から、年３回で教科が分かれており、同じ人が出ているということでなく、また、教育研究会という組織を先生たちがつくっており、事業研究を行って自分のところで利用する先生がほとんどであり、負担であるが、それを乗り越えるだけの成果を持ち帰っていると認識しており、必要である旨の答弁がありました。 次に、文化プラザ費で、自主事業のＰＲの方法について質疑がなされ、執行部から、ＰＲのために「プラザ情報」というチラシを土岐市、多治見市、瑞浪市、笠原町、可児市で７万枚を新聞折り込みし、「土岐の文化」というチラシを２万枚広報と一緒に年３回配布し、「広報とき」に毎回プラザガイドを掲載し、子供向けの映画については内部印刷で学校に配布し、その他ポスター張り、チラシを配る等している旨の答弁がありました。 次に、文化振興費の負担金補助及び交付金で、埋蔵文化センター補助金の支出減について質疑がなされ、執行部から、元屋敷の発掘等を行っていましたが、見込み額が減少したためである旨の答弁がありました。 次に、美濃陶磁歴史館費の中の陶磁資料購入事業で３００万円の不執行について質疑がなされ、執行部から、備品購入で買う場合、審査会にかけ買うことが適当か判断し、平成８年度は持ち込まれた物件、あるいは審査した結果買う物件が少なかったためである旨の答弁がありました。 次に、その他として起債制限比率について質疑がなされ、執行部から、公債比率の計算式があり、標準財政規模分の地方債元利償還金で、これが公債比率であり、この中で事業費補正として普通交付税の中に算入された額が公債費額であり、この額を差し引いたのが起債制限比率である旨の答弁がありました。 以上、質疑終了後、財政力指数も経常比率も公債比率も四、五年前から比べれば心配であり、保育料の引き上げ、各種公共料金の引き上げがあり、また、政策的な年度であったか疑問があり、この決算には反対するとの討論があり、また、全体の決算の内容として予算執行は順調に行われており、この決算には賛成するとの討論があり、採決の結果、本件については原案のとおり認定すべきものと賛成多数で決めました。 次に、議第７５号 平成８年度土岐市
曽木地区市有林管理特別会計決算の認定について、曽木町振興会補助金が他の会計の通帳と混入していると質疑がなされ、執行部から、経理上に問題があったと認識しており、平成１０年度から改善する旨の答弁があり、また、通帳、帳簿は整合性があるべきで、使途を明確にし、全体の整合性がとれた実績報告書ができるよう指導する旨の答弁があり、本件については原案のとおり認定すべのものと全会一致で決めました。 次に、議第７６号 平成８年度土岐市
下水道事業特別会計決算の認定について、受益者負担金と使用料の引き上げによる増額はどのくらいかと質疑がなされ、執行部から、受益者負担金については受益面積が５万4,０００平米ふえたことにより2,１７７万8,０００円の増であり、使用料の引き上げ分による金額は4,４４２万3,００円である旨の答弁があり、続いて、一般会計繰入金について補正減しているし、なお実施減があるがなぜかと質疑がなされ、執行部から、補正予算額の1,５６７万8,０００円の減額は、受益者負担金が当初より多く入ってくることが判明したためであり、実施額が２億6,０００万円も少なく済んだのは、雨水管渠について予算計上したが、雨水管と汚水管を同時施工することが地理的条件、また工期的に無理であるとわかり、翌年度に繰り越したためである旨の答弁があり、続いて、プラズマ研究所の排水量について質疑がなされ、執行部から、平成８年度で5,８６４トンである旨の答弁がありました。 以上、質疑終了後、受益者負担と使用料のアップが住民にのしかかり、この決算には反対するとの討論があり、また、相当の努力の後が見られるし、予算に対する執行もきちっとされていると理解し、認めるべきであり、この決算には賛成するとの討論があり、採決の結果、本件については原案のとおり認定すべきものと賛成多数で決めました。 次に、議第７７号 平成８年度土岐市
簡易水道特別会計決算の認定について、国道３６３号線の工事請負費の不用額について質疑がなされ、執行部から、予算計上のときに多治見土木と打ち合わせ調査が完了しないまま予算計上したため、大幅な不用額が生じ、今後事前に打ち合わせし、また、実施設計時等で整合するような調査を終えたい旨の答弁があり、本件については原案のとおり認定すべきものと全会一致で決めました。 次に、議第７８号 平成８年度土岐市交通災害共済特別会計の認定について、６００人の減少の主な原因について質疑がなされ、執行部から、基本的には自然減であるが、自転車で自損事故を起こした場合交通事故扱いにならない場合があり、それが若干減少の理由になっている旨の答弁があり、本件については原案のとおり認定すべきものと全会一致で決めました。 次に、議第７９号 平成８年度土岐市
国民健康保険特別会計決算の認定について、財政調整交付金が予算現額より大幅にふえた理由について質疑がなされ、執行部から、財政調整交付金は市からの申請、ヒアリングの結果として配分額が決定されるものであり、レセプト点検、収納率の確保等により見込みより評価のポイントが高く収入がふえたとの答弁がありました。 次に、県下の保険料について質疑がなされ、執行部から、県下の保険料は一般で７万6,８９０円で、土岐市は７万3,５９２円、退職者は県下で８万8,３９２円で、土岐市は７万6,４４５円、全体で県下は７万8,１２９円で、土岐市は７万3,９６２円である旨の答弁がありました。 以上、質疑終了後、国保料の平準化の方向は自治体として認めるべきでなく、国の補助率の引き上げ要求を上申すべきであり、この決算には反対するとの討論があり、また、国が賛否両論の中で制度化し、決定し、補助金を定めた以上、予算の中で推移されており、この決算には賛成するとの討論があり、採決の結果、本件については原案のとおり認定すべきものと賛成多数で決めました。 次に、議第８０号 平成８年度土岐市自動車駐車場事業特別会計の認定について、駅北の駐車場の西側に右折禁止の看板があるが、踏切から来た場合に右折禁止かと質疑がなされ、執行部から、駐車場から出ていく人が右折すると踏切側に車が渋滞し危険であるため右折禁止である旨の答弁があり、本件については原案のとおり認定すべきものと全会一致で決めました。 次に、議第８１号 平成８年度土岐市
老人保健特別会計決算の認定については、執行部から説明があり、本件については原案のとおり認定すべきものと全会一致で決めました。 以上が、我々決算特別委員会の審査の結果でございます。何とぞ我々決算特別委員会の審査結果にご賛同賜りますようお願いを申し上げまして、委員長の報告といたします。 以上です。
○議長（板垣和彦君） ここで暫時休憩をいたします。 午後３時４７分休憩 ――
――――――――――――――――――――――― 午後３時４９分再開
○議長（板垣和彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。 ただいまのところ通告による質疑はありません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（板垣和彦君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 これより、議案を分割して討論、採決を行います。 日程第３１ 議第７４号 平成８年度土岐市一般会計決算の認定について討論を行います。 討論の通告がありますので、発言を許します。１３番 日比野富春君。 〔１３番 日比野富春君登壇〕
◆１３番（日比野富春君） 議第７４号 平成８年度土岐市一般会計決算の認定についての反対討論を行います。 この年の３月の予算議会における討論では、第四次総の総合計画の初年度としての内容及び当初上程されていた議員及び特別職の報酬、給与関係議案の異例の取り下げとか、公共料金引き上げ案をめぐる討論や地域集会所補助金に関する質問等が集中した中で可決したものでありました。 私ども日本共産党としては、大型開発重点への批判をしつつも、乳幼児医療無料化年齢引き上げとか老健施設の建設、介護奨励金の引き上げや福祉バスの利用拡大、地元温泉利用及び集会所建設補助金の増額、ベンチャー企業支援、防災対策など評価した上で必要な部分での反対討論をしたものでした。 すべての結果を網羅した関係書類に目を通して、その財政上及び政策上の評価をするには、これまでのような決算委員会におけるわずか１日、この日も８時半ごろまでにはなりましたが、この間の決算審議は物理的に到底全部を網羅するのは無理という感じがいたします。審議結果が行政上の拘束力を持たないものの、その論議が次年度の政策立案への大きな意味を持つものであるべきであり、その点では非常に不十分なものとならざるを得ません。 そこで、この年度の総括ではなくて、以下の点で反対討論といたします。 第１点としては、四次総に基づくプラズマリサーチパークなど大型開発計画が東海環状、南北ハイテク及び都市間道路等の道路網で山間部を切り刻み、万博や首都機能移転等に期待しようとする地域経済振興策そのものが膨大なむだと自然破壊を生み、大企業独占のみを潤す政策として私どもは当初より警鐘を鳴らしているところでありますけれども、８年度もそのための関係予算執行がなされていることです。 各指標比率の上昇はもう喜ばしくない方向となっているということも理由の一つでありますが、第２に、当初私どもが歓迎したところの議員報酬引き上げ案の取り下げが、１２月議会では客観的、合理的な理由もなくて再提案、可決執行されてきたことであります。 三つ目としましては、この年可決した仮称どんぶり会館設計委託料というのは2,４００万余でありましたが、当時四次総計画にもなかった箱物としての経過もあるものでしたけれども、私どもそうしたつもりでしたけれども、結果としては８年度ではありませんが、翌年度その委託総額と約同額ほどの建設費の増額契約変更を生むというようなことにあらわれました。 このように設計委託に出す前のいわば当初計画段階で、いかに市民参加、いわば意見反映がなされていない箱物であったかというような証拠であると思います。 以上、理由といたします。
○議長（板垣和彦君） ４番 金津 保君。 〔４番 金津 保君登壇〕
◆４番（金津保君） 議第７４号 平成８年度一般会計決算の認定について賛成討論を行います。 本件については、先ほども言われましたが、平成８年度一般会計決算であると同時に、第四次総合計画の初年度としての決算でもあるわけでございます。財政分析においては、財政力指数が数ポイント低下し、または経常収支比率、公債費比率については数ポイントふえ、厳しい財政状況を示しておりますが、その状況の中で健全財政を維持し、適正に執行されていることを認めるものであります。 決算の審査に当たっては、議決された予算を適正、妥当に執行されたかどうか、また、それに見合う成果が上がったかどうかを精査するものと認識しているものでありますが、個々にはやむを得ず不執行となった予算も見受けられはいたしましたが、執行された事務事業について、資料として提出された内容と成果は評価できるものと認めるものであります。 なお、今後の行財政運営に当たっては、監査意見書にありますように計画的、効率的に事務事業を推進し、健全な財政運営に努められるよう要望申し上げ、賛成討論といたします。
○議長（板垣和彦君） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（板垣和彦君） 討論なしと認め、討論を終結し、直ちに採決をいたします。 本件に対する委員長の報告は認定であります。 本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（板垣和彦君） 起立多数であります。よって第７４号議案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 次に、日程第３２ 議第７５号 平成８年度土岐市
曽木地区市有林管理特別会計決算の認定について討論を行います。 ただいまのところ通告による討論はありません。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（板垣和彦君） 討論なしと認め、討論を終結し、直ちに採決をいたします。 本件に対する委員長の報告は認定であります。 本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（板垣和彦君） 起立全員であります。よって第７５号議案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 次に、日程第３３ 議第７６号 平成８年度土岐市
下水道事業特別会計決算の認定について討論を行います。 討論の通告がありますので、発言を許します。１３番 日比野富春君。 〔１３番 日比野富春君登壇〕
◆１３番（日比野富春君） 議第７６号 平成８年度土岐市
下水道事業特別会計決算の認定について反対討論を行います。 これも当初反対理由として、受益者負担金が対前年度比約2,２００万円の増、使用料として１５％アップの約5,８６５万円が見込まれていたものです。結果として、使用料、手数料約7,３７０万円や分担金及び負担金6,０５２万円の増という結果となり、一般会計からの繰り入れが減額をされています。これらは、利用増によるプラス面があるにせよ、受益者負担金の収入未済額が1,５００万円、使用料未済額で４６９万円は、いかにこういったことが市民に重くのしかかっているかの裏づけであり、１９万円の不納欠損処分もなされています。 なお、この間、市債の借りかえで約2,０００万の節約は大いに評価いたしますが、本来受益者負担金は廃止すべきものであり、国や県の補助金の増額こそ図るべきものとして反対といたします。
○議長（板垣和彦君） ２番 速水栄二君。 〔２番 速水栄二君登壇〕
◆２番（速水栄二君） 議第７６号 平成８年度土岐市
下水道事業特別会計決算の認定について賛成討論をいたします。 下水道事業につきましては、都市基盤整備の根幹をなすものであり、事業の推進を強く望むものであります。今後の整備についても、膨大な財源を要するものであり、当該年度の受益者負担下水道使用料の改定は、一般会計からも相当の繰り入れをしている中で、快適な生活環境に浴することのできる利用者として応分の負担として予算において認めたものであります。一部に繰越明許費があるものの、適正、妥当に執行されていることを認め、成果を評価するものであります。 以上を申し上げて、賛成討論といたします。
○議長（板垣和彦君） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（板垣和彦君） 討論なしと認め、討論を終結し、直ちに採決をいたします。 本件に対する委員長の報告は認定であります。 本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（板垣和彦君） 起立多数であります。よって第７６号議案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 次に、日程第３４ 議第７７号 平成８年度土岐市
簡易水道特別会計決算の認定について及び日程第３５ 議第７８号 平成８年度土岐市
交通災害共済特別会計決算の認定についての２件を一括して討論を行います。 ただいまのところ通告による討論はありません。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（板垣和彦君） 討論なしと認め、討論を終結し、直ちに採決をいたします。 本２件に対する委員長の報告は認定であります。 本２件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（板垣和彦君） 起立全員であります。よって第７７号議案及び第７８号議案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 次に、日程第３６ 議第７９号 平成８年度土岐市
国民健康保険特別会計決算の認定について討論を行います。 討論の通告がありますので、発言を許します。１９番 小関祥子君。 〔１９番 小関祥子君登壇〕
◆１９番（小関祥子君） 議第７９号 平成８年度土岐市
国民健康保険特別会計決算の認定について反対討論を行います。 この決算は、近隣の市町村が国の指導に基づいて保険料率の賦課割合を低所得者に重い負担を強いる均等割の引き上げを進めてくる中で、一生懸命１００分の２０を保ってきた土岐市が、条例改正により均等割を１００分の２５に、また、所得割を６０％から５５％にと、国の平準化に沿った改定が行われた決算であります。 そのために保険料負担は１７億2,４８７万1,９８５円と、前年度の１６億1,５５３万9,５９５円に比べ6.７６％もふえ、収入未済額は前年度１億2,１４１万4,８１５円であるのに対し、８年度は１億4,０２６万3,４９８円と、保険料が納められない人がふえております。これは、収納率が９7.０８％と低下していることからも、均等割がふえたことにより低所得者層に重い負担となって滞納者が出ていることを数字的にも示しているのではないでしょうか。 よって、国保料の平準化ではなく国民皆保険の制度維持のためにも、国庫負担率をもとに戻させ、そして、医療制度のさらなる改悪を許さないこうした地方自治体の断固たる態度で、住民の命と健康を守るために努力されることを願って、この決算には反対をいたします。
○議長（板垣和彦君） １０番 石川嘉康君。 〔１０番 石川嘉康君登壇〕
◆１０番（石川嘉康君） 議第７９号 平成８年度土岐市
国民健康保険特別会計決算の認定について、委員長報告に賛成の立場で討論をいたします。 本議案については、国会で議論され決定した制度と、平成８年度国家予算を基本に編成し、本議会でも慎重に審議し決定した予算に対する決算であり、妥当に執行されていることを認めるものであります。ただいま国の制度の中における平準化が行われたということで反対討論をされましたように、国民健康保険法及びその政令で負担額等の基準が定められている現行制度と、平成８年度予算編成時までさかのぼって批判した議論は、決算審査においては不適当であると考えます。 国民健康保険特別会計は、他の会計と異なり、予算作成時において医療費の支払いを中心に支払い見込み総額を先に算出し、その支出見込み額に見合う収入をまず国庫負担金や補助金を算出し、最後に必要保険料を算出する仕組みとなっていることを踏まえなければなりません。 被保険者の高齢化が進み、医療費は年々増加しますが、それに比例するほどの保険料収入は見込めず、国保財政は厳しい状況に置かれています。一般会計も同様厳しい状況であるにもかかわらず、平成８年度では増額補正し、１億9,３３１万5,８１７円を繰り入れし、できるだけ被保険者負担である保険料率を下げようとした努力が認められ、これ以上の一般会計繰り入れを実施し、保険料を引き下げしようとする方向は難しいものと思われます。したがって、被保険者の一定の保険料負担上昇はやむを得ないものと考えます。 また、保険料の平準化についても、医療の負担と給付の公平の観点から国策として進められているもので、低所得者層の軽減措置を設けた上で、応能割と応益割を５０対５０にしていこうとするものの一環です。 本市では現在、応能割６５、応益割３５で算出されていますが、これを仮に一挙に平準化制度のとおり５０対５０に改正すると、恐らく本市水準での高所得者層や多額な資産保有者の保険料は下がり、中、低所得者層や小額な資産保有者層の保険料が逆に上がるのではないかと推測できます。本市においては一度に５０対５０にするのではなく、低所得者層にも配慮しながら徐々に進めるとのことであり、その方向を評価すべきと考えます。 最後に、現年度分保険料の収納率向上と過年度分保険料の解消になお一層の努力を払っていただくよう要望しながら、賛成討論といたします。
○議長（板垣和彦君） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（板垣和彦君） 討論なしと認め、討論を終結し、直ちに採決をいたします。 本件に対する委員長の報告は認定であります。 本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（板垣和彦君） 起立多数であります。よって第７９号議案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 次に、日程第３７ 議第８０号 平成８年度土岐市
自動車駐車場事業特別会計決算の認定について及び日程第３８ 議第８１号 平成８年度土岐市
老人保健特別会計決算の認定についての２件を一括して討論を行います。 ただいまのところ通告による討論はありません。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（板垣和彦君） 討論なしと認め、討論を終結し、直ちに採決いたします。 本２件に対する委員長の報告は認定であります。 本２件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（板垣和彦君） 起立全員であります。よって第８０号議案及び第８１号議案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 ここでお諮りをいたします。議事の都合により明６日から１０日までの５日間、１３日から２６日までの１４日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（板垣和彦君） ご異議なしと認めます。よって明６日から１０日までの５日間、１３日から２６日までの１４日間を休会とすることに決しました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会をいたします。 午後４時１０分散会 ――
――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 土岐市議会議長 板垣和彦 議員 奥村関也 議員 土本紳悟...